リスク説明 | SBI FXトレード 

リスク説明

外国為替証拠金取引のリスク等重要事項について

手数料など諸費用について

当社で行う外国為替証拠金取引の取引手数料及び口座管理費は無料です。

外国為替証拠金取引のリスクについて

価格変動リスク

通貨の価格の変動により、損失が生じることがあります。さらに、お客様の差し入れた証拠金の額に比して取引金額が大きいため、その損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。

お預りしている証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカット・ルールを設けていますが、相場の急激な変動により証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

外国為替証拠金取引は当社とお客様の相対取引であり、また、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として下記のカバー取引相手方とカバー取引を行っています。したがって、お客様は当社及びカバー取引相手方の業務又は財産の状況が悪化した場合には損失を被るおそれがあります。

その他のリスク

本取引における為替レートは、カバー取引先の提示する為替レートに基づいて、一定の額を加減した為替レートをお客様に提示しています。為替レートの売値と買値には価格差(スプレッド)があり、マーケットの状況によりスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

取引システム又は金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

マーケットの状況によっては、お客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となる場合があります。為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行なわれていない日本円を含む主要通貨の場合、高い流動性を示しています。しかしながら、主要国の祝日や市場のクローズ間際、週初など市場の状況によっては、為替レートの提示が困難になることがあります。また、ゴールデンウィークやクリスマス、年末年始などの休日における取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。

天災地変、戦争、テロ、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖など、特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難又は不可能となる場合もあります。

カバー取引先及び預託証拠金の管理方法について

当社のカバー取引相手方は、SBIリクイディティ・マーケット株式会社、バークレイズ・バンク・ピーエルシーです。また、SBIリクイディティ・マーケット株式会社は当社からのカバー取引に対し、欧米や国内の主要金融機関(銀行や証券など)をカウンターパーティとしてカバー取引をしております。

お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、SBIクリアリング信託株式会社で即時信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しております。証拠金の区分管理必要額については、お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益及び取引終了時点における建玉と当社が各通貨ペアに定める基準レートによって算出した損益評価額を加算した金額とし、毎営業日を計算基準日として確定した上で、追加差入れが必要な場合には、計算基準日の翌日から起算して2営業日以内にSBIクリアリング信託株式会社に追加信託することにより、区分管理必要額以上の残高を維持いたします。

外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象とはなりません

外国為替証拠金取引においては金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

暗号資産証拠金取引のリスク等重要事項について

手数料など諸費用について

当社で行う暗号資産証拠金取引の取引手数料及び口座管理費は無料です。(ただし、建玉を翌営業日に繰り越す場合のレバレッジ手数料は除きます。)

暗号資産証拠金取引のリスクについて

暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違

当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。

需給の不足に伴うリスク

暗号資産は一般的に、法定通貨と比較して流動性の面で劣ります。また、暗号資産レートの売値と買値には価格差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。

流動性リスク

マーケットの状況によっては、新規及び決済の注文又は約定が困難となる場合や当社のカバー取引先の状況によって一時的に取引条件を変更し、又は制限が加わる場合があります。

国・地域における規制が行われるリスク

特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。

価格変動リスク

暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、その他予期せぬ特殊な事情などにより暗号資産の価格が急激に変動し、暗号資産の取引が困難又は不可能となる場合があります。

システム障害のリスク

取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことによって、お客様のご希望されるタイミングで暗号資産レートの提示、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

レバレッジおよびロスカット・ルールによるリスク

暗号資産証拠金取引は元本が保証されるものではありません。暗号資産証拠金取引は、対象となる暗号資産の売買価格差等に相当する金銭を授受することにより決済する取引であるため、暗号資産の価格の変動によって損失が生じることがあります。さらに、お客様の差し入れた証拠金の額に比して取引金額が大きいため、その損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。また、お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカット・ルールを設けておりますが、相場の急激な変動等によって即座にロスカット取引を実行できなかった場合、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

お客様には、当社、カバー取引先(暗号資産の流動性供給者)、又は当社預け入れの金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返還が困難となり、あるいは遅延することで、損失が生じるおそれがあります。

ハードフォークによる分岐リスク

当社が取り扱う暗号資産のうちビットコイン及びイーサリアムについては、ハードフォーク(不可逆的な仕様変更)により暗号資産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があります。その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあります。

51%攻撃リスク

当社が取り扱う暗号資産のうちビットコイン及びイーサリアムについては、悪意ある者がハッシュレート(マイナーの計算力)全体の51%以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクがあります。

バリデーターのリスク

当社が取り扱う暗号資産のうちエックスアールピーについては、信頼するバリデーターが意に反して結託した場合、台帳とデータが改ざんされる可能性があります。

その他のリスク

カバー取引先にてカバー取引が行えない場合、お客様の取引により当社に損失が生じる場合があり、またその間の相場変動によって当社の損失が拡大することにより財務状況が変化してお客様の取引が継続できなくなるおそれがあります。

暗号資産レートの提示が停止し、その後、停止した理由が解消した場合には、暗号資産市場の実勢レートの状況を確認した上で、暗号資産レートの配信を再開します。再開した時点の暗号資産レートによっては、ロスカットが生ずるおそれがあり、それにより発生する損失の額が相場の急激な変動により証拠金残高を上回る損失が生じるおそれがあります。

カバー取引先及び預託証拠金の管理方法について

当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的としてカバー取引を行います。実施においては、お客様の注文が約定すると同時に、マリー取引を行わずに全ての注文をシステムによる自動発注にてカバー取引先を相手方としてカバー取引を行います。なお、当社のカバー取引先は以下のとおりです。

1.LMAX Broker Limited(エルマックス・ブローカー・リミテッド):英国FCA(Financial Conduct Authority)認可

2.B2C2 OTC Ltd(ビーツーシーツー・オーティーシー・リミテッド):英国FCA(Financial Conduct Authority)認可

お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、SBIクリアリング信託株式会社で即時信託を行う方法により、当社の自己資金とは区分して管理しております。証拠金の区分管理必要額については、お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益及び取引終了時点における建玉と当社が各取扱暗号資産に定める基準レートによって算出した損益評価額を加算した金額とし、毎営業日を計算基準日として確定した上で、追加差入れが必要な場合には、計算基準日の翌日から起算して2営業日以内にSBIクリアリング信託株式会社に追加信託することにより、区分管理必要額以上の残高を維持いたします。

暗号資産証拠金取引は、クーリング・オフの対象とはなりません

暗号資産証拠金取引においては金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。