デイリーレポート

2023年12月01日(金)

30日の東京市場(~17時00分)

概況

米長期金利の低下が続いていることを受けてドル円は午前8時過ぎに146円85銭へ下落したものの、前日の安値(146円67銭)を前に下げ止まり反発したものの147円19銭までに留まる上値の重い値動きを継続。一方、ユーロは午前10時前の1.0984㌦を高値に1.09㌦台後半での小幅な値動きを続けるなどドル円、ユーロドルともに動意に乏しい値動きを継続。こうした中、16時45分に発表されたフランス11月消費者物価指数や7‐9月期GDPがいずれも市場予想を下回ったことからユーロが1.0940㌦へ下落したのに対し、ドル円は147円26銭までの反発に留まるなどいずれも小幅な値動きに終始しました。

ドル円

午前8時過ぎの146円85銭を下値に前日の安値(146円67銭)を前に下げ止まったものの、午前9時過ぎの147円19銭までの反発に留まる上値の重い値動きを継続。その後、国内債券市場の新発10年債利回りが一時0.635%へ低下したことや日経平均株価が4日ぶりに反発したことへの反応も限られ欧州市場序盤にかけて147円00銭を挟んで動意に乏しい小幅な値動きを継続。その後、16時45分発表のフランス11月消費者物価指数や7‐9月期GDPが市場予想を下回ったことを受けた対ユーロでのドル買いにも147円26銭までに留まる上値の重い値動きに終始しました。

ユーロドル

前日発表のドイツ11月消費者物価指数が市場予想を下回り、ECBでも来年の利下げ観測が高まったことから午前10時前の1.0984㌦を高値に欧州市場序盤にかけて1.09㌦台後半での小幅な値動きを継続。しかし、16時45分発表のフランス11月消費者物価指数や7‐9月期GDPが市場予想を下回ったことを受けて1.0940㌦へ下落する上値の重い値動きに終始しました。

豪ドル円

ドル円が146円85銭へ下落した午前8時過ぎの97円24銭を下値にアジア株全般が上昇したほか、本邦新発10年債利回りが一時9月8日以来の0.635%へ低下したことにサポートされ14時前にかけて97円77銭へ反発。しかし、欧州市場序盤にユーロ円が11月8日以来の161円割れへ下落したことに伴い17時前にかけて97円52銭へ反落する上値の重い値動きとなりました。

30日の日経平均株価

前日比165円67銭高(+0.50%)の33,486円89銭と4日ぶりに反発しこの日の最高値で取引を終えたほか、月間ベースでも2,628円04銭高と大幅な上昇となりました。前日からの軟調地合いが継続し、朝方から売りが先行。一時上昇に転じる場面がみられたものの売り優勢の展開が続き、午前11時前には160円15銭安の33,161円07銭まで下落し65円85銭安で前場の取引を終了。しかし、午後の取引では日米の株価指数先物が揃って上昇したことから取引終盤にかけて上げ幅拡大し高値引けとなりました。

30日の海外市場(17時00分~7時00分)

概況

ユーロは、前日発表のドイツおよび欧州市場序盤に発表されたフランスに続き、19時発表のユーロ圏11月消費者物価指数が予想以上に鈍化したことを受け1.0909㌦まで下落したのに対し、ドル円は147円78銭へ反発。その後は米10月PCEコアデフレーターの発表を控えた様子見姿勢が強まりいずれも小幅な値動きを継続し、米新規失業保険申請件数(21.8万件)が前週から悪化したほか、PCEコアデフレーターも前年比+3.5%と9月(+3.7%)から鈍化したものの、いずれも市場予想と一致。ドル円は147円24銭を下値に米10年債利回りが4.34%台へ上昇する中、ニューヨーク連銀総裁が「かなりの期間、金融引き締めを維持すると見込まれる」と発言。加えて11月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回り昨年6月以来の55.8と10月(44.0)から上昇したことから148円51銭へ反発したのに対しユーロは1.0949㌦へ反発後、深夜0時前にかけて1.0893㌦へ反落。その後、ロンドンフィキシングに向けたドル売りとともにドル円は147円72銭へ反落した一方、ユーロは1.0918㌦までの反発に留まるとともにNYダウが年初来高値を更新したことも好感されドル円は再び148円台前半へ上昇したのに対しユーロは1.0884㌦へ下落。その後もNY市場終盤にかけてドル円は148円台前半での堅調な値動きを続け148円21銭で取引を終えたのに対し、ユーロは1.08㌦台後半での値動きを続け1.0889㌦で取引を終えました。

ドル円

17時の146円96銭を下値にユーロ圏11月消費者物価指数が予想以上に鈍化したことを受けた対ユーロでのドル買いに加え、NYダウ先物が約200㌦上昇したリスク選好にもサポートされ147円78銭へ反発。一方、米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数も(192.7万人)が前週から悪化したほか、10月個人消費支出(PCE)コアデフレーターも+3.5%と9月(+3.7%)から鈍化したことから一時147円24銭へ反落。しかし、新規失業保険申請件数、PCEコアデフレーターがいずれも市場予想と一致したことを受けて米長期金利が上昇する中、NY連銀総裁のタカ派寄りの見解を示したほか、米11月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を大幅に上回ったことから148円51銭へ反発。その後、月末のロンドンフィキシングに向けたドル売りに押され147円72銭へ反落したものの、NYダウが年初来高値を更新したリスク選好を好感し深夜4時前に148円26銭へ反発。また、シカゴ日経平均先物の上昇を背景にその後も148円台前半で底堅い値動きを続け148円21銭で取引を終えました。

ユーロドル

17時過ぎの1.0959㌦を高値に19時発表のユーロ圏11月消費者物価指数が前日のドイツや欧州市場序盤に発表されたフランスCPIとともに予想以上に鈍化したことから1.0909㌦まで下落。その後、米新規失業保険申請件数や米10月個人消費支出(PCE)コアデフレーターを受けて1.0949㌦へ反発後、NY連銀総裁のタカ派発言や米11月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に改善したことを受けて1.0893㌦へ反落。その後の反発も1.0918㌦までに留まる上値の重い値動きを続け、ドル円を軸にしたドル堅調地合いに押されNY市場終盤にかけて1.0884㌦まで下落。その後も1.08㌦台後半で上値の重い値動きを続け1.0889㌦で取引を終えました。

ポンドドル

17時過ぎの1.2711㌦を高値にユーロの対ドルでの下落とともに20時半にかけて1.2632㌦へ反落。その後発表された米新規失業保険申請件数や継続受給者数が前週から悪化したほか、前月から鈍化した米10月PCEコアデフレーターを受けて1.2678㌦へ反発したものの、PCEコアデフレーターは市場予想と一致したほか、その後のNY連銀総裁によるタカ派寄りの発言に加え、米11月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想を上回ったことから1.2604㌦へ反落。しかし、1.2600㌦割れを回避するとともにロンドンフィキシングに向けたドル売りにサポートされ1.2663㌦へ反発したほか、グリーン英中銀政策委員のタカ派発言とともに対ユーロでのポンド買いが対ドルでの下値を支援。そのためNY市場終盤にかけての反落も1.2613㌦までに留まるなど1.26㌦台前半での取引を続け1.2624㌦で取引を終えました。

豪ドル円

ユーロ円が17時半過ぎに160円60銭へ下落したことに伴い97円30銭へ下落したものの、東京市場での安値(97円24銭)を前に下げ止まったほか、ユーロ円が161円台前半へ反発したことから97円55銭へ反発。しかし、米10月個人消費支出(PCE)コアデフレーターの発表を控え97円台半ばからの積極的な買いも手控えられ97円40銭台を中心にした小幅な値動きを継続。米新規失業保険申請件数など一連の指標を受けて97円38銭を下値にドル円が148円51銭へ反発したことに伴い98円10銭へ反発。しかし、98円台からの戻り売りに押され97円68銭へ反落したものの、NYダウが年初来高値を更新したリスク選好にサポートされ97円95銭へ反発して以降、97円80‐90銭台での堅調な値動きを続け97円94銭で取引を終えました。

30日のNY株式市場

NYダウは前日比520.47㌦高(+1.47%)の35,950.47㌦と大幅に続伸し8月に付けた年初来高値(35,679.13㌦)を更新したほか、S&Pも17.22㌦高(+0.38%)の4,567.80㌦と上昇した一方、ナスダックは32.27Pts安(-0.23%)の14,226.22Ptsと続落して取引を終えました。米10月個人消費支出(PCE)コアデフレーターが前月比+3.5%と前月から予想通り鈍化した一方、デフレーターは前年比+3.0%と市場予想(+3.1%)を下回ったことからインフレへの警戒が後退。米10年債利回りは前日終値(4.25%)から4.30%台へ上昇したものの、シカゴ購買部協会景気指数や中古住宅販売保留指数が市場予想を上回ったことも好感されNYダウは取引終盤に500㌦を上回る上昇を記録するなど堅調な値動きに終始し3日続伸し、この日の高値圏で取引を終えました。一方、エヌビディアやアドバンスド・マイクロデバイシスなどハイテク関連株が売られナスダックは続落しました。こうした中、シカゴ日経平均先物(12月限/円建)は前日比265円高の33,540円で取引を終え、30日の日経平均株価(33,486円89銭)と比べ54円高で取引を終えました。






提供:SBIリクイディティ・マーケット株式会社
お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。