デイリーレポート

2021年07月27日(火)

26日の東京市場

ドル円

朝方の110円58銭を高値に午後の取引で110円27銭まで下落。その後、110円33銭を高値に欧州市場序盤には110円12銭まで下落するなど上値の重い値動きとなりました。①中国当局による規制強化の動きが嫌気され上海株(-2.33%)や香港ハンセン指数(-4.13%)が大幅に下落したこと ②豪ドル円(80円78銭)やユーロ円(129円68銭)などクロス円が下落したこと ③NYダウ先物や原油先物価格が下落したほか、米10年債利回りが1.24%台へ低下したことなどが影響しました。

ユーロドル

先週22日のECB理事会で①利上げ開始時期は早くても2025年以降となる見込みとなったこと ②ラガルドECB総裁の会見でも債券買い入れプログラムは長期にわたって継続すると述べるに留まり、来年3月のPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)終了後の政策運営については依然として不透明な状況になっていること ③テーパリングの開始時期も不透明な状況で理事会内部での合意形成が困難な状況が続いていることなどを背景に1.1764㌦を下値に16時過ぎには1.1800㌦まで上昇したものの、17時過ぎには再び1.1767㌦まで反落するなど上値の重い値動きとなりました。

豪ドル円

23日につけた1週間ぶりの高値(81円66銭)を更新できないまま、81円47銭を高値に欧州市場序盤には80円78銭まで反落するなど200日移動平均線(81円28銭)や日足・転換線(81円18銭)を下回っての軟調な値動きに終始しました。①ニュー・サウス・ウェールズ州の1日当たりの新規感染者数が145人へ増加したこと ②週末にシドニーでロックダウンに反対する数千人規模のデモが行われたことで、今後感染者数が増加するとの懸念に加え今週末30日を期限とするロックダウンの延長が確実視されていること(一部では9月への延長が決定との報道も) ③中国当局の規制強化の動きを受けた上海株や香港ハンセン指数の下落などリスク回避が再燃するのではとの警戒感などが意識され豪ドル円の下落につながりました。

日経平均株価

米企業の好決算を背景に先週末のNY株式市場で主要3指数が最高値を更新した流れを受け、一時28,036円47銭(488円47銭高) まで上昇。しかし、先週末23日に中国政府が、学習塾に対する規制強化の一環として、主要教科の営利目的での個別学習指導禁止の方針を決定したことに続き、24日には中国国家市場監督管理総局が2016年の中国音楽配信会社の買収を巡り、テンセントを独禁法違反で処分すると発表したことを受け、中国当局による規制強化への懸念が重荷となり上海株が2.5%超、香港ハンセン指数が3%超下落。さらにNYダウ先物の下落も嫌気され午後の取引では一時238円44銭高まで上げ幅を縮小するなど伸び悩み285円29銭高の27,833円29銭で取引を終えました。

26日の海外市場

ドル円

欧州市場序盤の110円12銭を下値にNY市場序盤にかけて110円42銭まで反発。米10年債利回りが1.27%台へ上昇したほか、NY株式市場ではナスダックやS&Pが取引序盤に史上最高値を更新するなどリスク選好の円売りも観測されたほか、ユーロやポンドの対ドルでの上昇に伴うクロス円の上昇もドル円の下値支援につながりました。その後、ポンドが対ドルで1.38㌦台前半へ上昇したことに伴い、ユーロも1.18㌦台前半へ上昇するなど対欧州通貨でのドル売りに押される中、米6月新築住宅販売件数が予想を下回ったほか、米7月ダラス連銀製造業活動指数が2月以来の低水準となる27.3と前月(31.1)から低下したことから110円15銭まで反落。しかし、NY市場中盤以降、ドルが対欧州通貨で買い戻される中、米2年債入札への軟調な結果を受けて米10年債利回りが1.29%台へ上昇したこと、さらにNY株式市場では先週末に続き主要3指数が揃って史上最高値を更新するなどリスク選好の動きを背景にユーロ円(130円35銭)や豪ドル円(81円51銭)などクロス円の上昇に伴いドル円も110円41銭まで反発し110円37銭で取引を終えました。

ユーロドル

17時発表の独7月IFO企業景況感指数が、前月比-1.0ポイントの100.8へ3ヶ月ぶりに低下し、1.1767㌦へ下落。しかし、先週20日以降、4営業日連続で1.1750㌦台で下げ止まり、昨日も欧州市場序盤の1.1764㌦で下げ止まる中、NY市場序盤にかけてポンドが対ドルで1.38㌦台を回復するなどポンドの対ドルでの上昇に伴いユーロも日足・転換線(1.1802㌦)を上回る1.1817㌦まで反発。しかし、先週22日の高値(1.1830㌦)を上抜けるには至らず上値の重さを確認。こうした中、NY市場終盤にかけて米10年債利回りが1.29%台へ上昇したことから1.1800㌦へ反落し日足・転換線(1.1802㌦)と同水準の1.1802㌦で取引を終えました。

ポンドドル

英大手コンサルティング会社が今年の英成長率について1980年来最高となる7.6%となり、年内中にコロナ前の水準を回復するとの予想が公表されたこと、新規感染者数が24,950人と6日連続で減少したことが好感されポンドは対ドル、対ユーロで上昇。19日のロックダウン解除前に一時5万人超まで増加していたことからロックダウンの解除に伴い一段と上昇すると見込まれていただけに、新規感染者数の減少が続いていることで景気回復に対する見方が改善。こうした点が短期的なポンドの支援材料となり17時過ぎの1.3741㌦を下値にNY市場序盤には日足・基準線(1.3786㌦)を上抜け、NY市場中盤には1.3833㌦まで反発。しかし、NY市場終盤にかけて米10年債利回りが1.29%台へ上昇したことからユーロが1.1817㌦から1.1800㌦へ反落したことに伴いポンドも1.3811㌦へ反落し1.3820㌦で取引を終えました。

豪ドル円

欧州市場序盤の80円78銭を下値にNY市場中盤にかけて日足・転換線(81円18銭)や200日移動平均線(81円28銭)を上回る81円50銭まで反発。その後も81円40銭台を中心にした底堅い値動きを続けNY市場終盤にかけて81円51銭まで上昇し、81円46銭で取引を終えました。シドニーのロックダウンの延長がほぼ確実視される一方、人口第2位のビクトリア州のロックダウンが予定通り27日に解除される見通しとなっていること、ユーロが対ドルで1.18㌦台を回復したことからユーロ円が7月14日以来の130円35銭まで反発したこと、さらにNY株式市場では主要3指数が先週末に続き史上最高値を更新するなどリスク選好の動きも豪ドル円の反発を支援する要因となりました。

26日のNY株式市場

NYダウは82.76高(+0.23%)の35,144.31㌦、ナスダックも3.72Pts高(+0.02%)の14,840.71Pts、また、S&Pも10.51㌦高(+0.24%)の4,422.30㌦と3指数揃って5日続伸し、先週末に続き史上最高値を更新して取引を終えました。取引序盤は中国当局による規制強化が嫌気されNYダウは反落したものの、今週にピークを迎えるハイテク関連企業の決算発表に対する期待からナスダックが上昇。さらにドイツDAX指数や英FTSEが下げ幅を縮小したことに加え、アマゾンがデジタル通貨関連の求人を開始したとの報道を受け、暗号資産市場が拡大するとの期待を背景にビットコインが1ヵ月半ぶりに4万㌦台を回復したことも投資家心理の好転につながりました。また、シカゴ日経平均先物(9月物)は先週末比230円安の27,950円で取引を終え、26日の日経平均終値(27,833円29銭)と比べ117円高となりました。






提供:SBIリクイディティ・マーケット株式会社
お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。