デイリーレポート

2021年01月25日(月)

22日の東京市場

ドル円

ドル円は朝方の103円49銭を下値に仲値決済に向けた国内輸入企業のドル買い観測を受けて103円61銭へ上昇したものの、米国の追加景気対策による米経済への改善期待に対する流動性の高いドル売り観測も聞かれ103円50銭へ反落。その後は日足・基準線(103円49銭)を下値支持線として下げ止まり、欧州市場序盤にかけてバイデン大統領就任式やECB理事会を消化したことで円買いが一服。さらにドルがユーロやポンドに対し買い戻されたことからドル円は103円69銭まで反発しました。

ユーロドル

前日のECB理事会で感染拡大危機に対応する資産購入の特別枠(PEPP)について、今後の状況次第では全額使う必要は無いとしたことを受け、将来的な買い入れ減額へのハードルが下がったと捉え、ユーロは1.2173㌦へ反発し、1.2169㌦で取引を終えた流れを継続。東京市場のユーロは1.2162㌦から前日の海外市場の高値を上回る1.2177㌦へ上昇するなど堅調地合いを継続。しかし、16時00分に発表された英12月小売売上高が予想を下回ったほか、前月分も下方修正されたことが嫌気されポンドの対ドルでの下落に伴いユーロも1.2151㌦まで下落するなど上値の重い値動きとなりました。

豪ドル円

豪12月小売売上高は前月比-4.2%と市場予想(-2.5%)を大きく下回ったことに伴う豪株の下落などリスク選好の後退を背景に豪ドル円は80円44銭を高値に80円13銭へ下落。しかし、小売売上高の減少はビクトリア州のロックダウン解除により11月に+7.1%と急増した反動による要因が大きく懸念する状況にないとの楽観的な見方も聞かれ80円割れを回避すると同時に日足・転換線(80円18銭)を回復し、80円24銭まで反発するなど底堅い値動きとなりました。しかし、欧州市場序盤以降、欧州株やNYダウ先物の下落を背景にリスク選好の動きが一服したこともあり豪ドル円は80円02銭まで下落し、再び日足・転換線(80円18銭)が上値抵抗線として意識される値動きとなりました。

日経平均株価

前日に28,756円86銭と30年5ヵ月ぶりの高値で取引を終えたことから、週末の利益確定売りに押され終日マイナス圏での取引となりました。日経平均株価は取引開始直後に229円70銭安の28,527円16銭まで下落後、午前11時過ぎに58円68銭安の28,698円18銭まで下げ幅を縮小したものの高値警戒感もあり、午後の取引では再び3桁の下落となり125円41銭安の28,631円45銭で取引を終えた一方、週間ベースでは112円27銭高と続伸して取引を終えました。

22日の海外市場

ドル円

欧州市場序盤に発表された英国12月小売売上高や1月サービス業PMIなど指標の悪化を受けた対ポンドでのドル買い戻しの動きに加え、バイデン政権が無難に発足したことが確認されたことで円買いが後退したこともあり、欧州市場序盤の103円61銭を下値にNY市場中盤にかけて103円89銭まで上昇。しかし、日足・雲の下限が意識され伸び悩んだ一方、その後発表された米1月の製造業、サービス業PMIや12月の中古住宅販売が予想を上回ったことも好感されNY市場終盤にかけても103円73銭を下値に103円84銭まで反発するなど底堅い値動きを継続。しかし、日足・転換線(103円83銭)が上値抵抗線として意識され103円80銭で先週末の取引を終えました。

ポンドドル

英国12月小売売上高や1月サービス業PMIなど指標悪化を背景に対ドル、対ユーロで下落。米国を上回るペースでのワクチンの接種加速を好感した他通貨に対するポンド高の調整売りも観測され、ポンドは欧州市場序盤の1.3699㌦からNY市場序盤には1.3636㌦へ下落。連日続いたリスク選好を背景にしたポンドの対ドルをはじめ、対主要通貨での上昇に一服感が見られました。そのほか、ジョンソン首相がコロナ変異種の感染力や致死率の高いことに警戒感を示したことや感染拡大によるロックダウンの影響による英国経済の先行き懸念が再燃したこともポンドの上値を抑制。一方、日足・転換線(1.3623㌦)が下値支持線として下げ止まったこともあり、NY市場中盤から終盤にかけてポジション調整による買い戻しも観測され1.3692㌦まで反発し1.3685㌦で先週末の取引を終えました。

ユーロドル

欧州市場序盤に発表された1月のユーロ圏、ドイツ、フランスの製造業、サービス業PMIは、少なくともいずれかの業種が市場予測を上回り、ロックダウンにもかかわらず、足元の景気動向に急ブレーキがかかっていないことが確認されたことからユーロは1.2151㌦を下値に1.2189㌦まで反発。一方、英国1月のPMIではGDPの8割近くを占めるサービス業が12月から10.6ポイントも急落し、感染力の高いコロナ変異種の拡大を止めるためのロックダウンの景気下押しへの悪影響が予想以上に進行。製造業、サービス業を合わせた総合指数は、ユーロ圏が47.5,英国が40.6と7ヶ月ぶりに逆転したことからユーロは対ポンドでも0.8918ポンドまで上昇したことも対ドルでの堅調を支援する要因となりました。一方、今週1/27に行われるイタリア議会でのコンテ首相に対する信任投票での過半数確保が厳しいとの見方も聞かれ、政局不透明感もユーロの1.22㌦台回復を抑制する一因となりました。NY市場終盤にかけてユーロは1.2163㌦から1.2184㌦での小幅な値動きに終始し1.2170㌦で取引を終えました。

豪ドル円

豪ドル円は欧州市場序盤の80円23銭を高値にNYダウ先物が300㌦超下落するなどリスク回避の動きを受けたドルを買い戻す動きが強まる中、豪ドルの対ドルでの0.7706㌦までの下落に伴い、79円91銭まで下落するなど軟調な値動きとなりました。その後、ドル円の103円89銭までの上昇に伴い80円19銭まで反発したものの、日足・転換線(80円18銭)が上値抵抗線として意識され80円04銭へ反落するなど上値の重い値動きとなりました。その後、NY市場終盤にかけても上値の重い値動きを続け80円05銭で取引を終えました。

22日のNY株式市場

先週末のNYダウは179.03㌦安(-0.57%)の30,996.98㌦と続落して取引を終えた一方、ナスダックは12.15Pts高(+0.08%)の13,543.06Pts前日に続き3日連続で史上最高値を更新して取引を終えました。バイデン米大統領が提案した1.9兆ドル規模の経済対策に反対を表明する声が共和党議員の間で広がっているとの報道も聞かれ、拮抗する議会上院での早期成立に懐疑的な見方もあり、NYダウは一時267.54㌦安の30,908.47㌦まで下げ幅を拡大するなど冴えない値動きとなりました。また、前日に10-12月期決算を発表したIBMやインテルが下落したことも影響。その後、取引終盤に下げ幅を縮小したものの31,000㌦を下回ったまま先週末の取引を終えました。週間ベースでNYダウは182.72㌦高、ナスダックは544.56Pts高で取引を終えました。また、シカゴ日経平均先物は、前日比55円安の28,610円で取引を終え、22日の日経平均終値(28,631円45銭)と比べ21円安で取引を終えました。






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