デイリーレポート

2019年05月21日(火)

東京マーケット

東京市場のドル/円

週明け20日、東京市場のドル円は、先週末17日のNY市場でミシガン大消費者景況指数が5年4ヵ月ぶりの高水準となり、米中通商問題が燻る状況にも消費者マインドの堅調が確認された安心感からドルが対主要通貨、対新興国通貨供の上昇するなど全面高となりました。ドルインデックスが5営業日続伸する中、ドル円も110円19銭まで上昇した流れを継ぎ、東京市場では予想比上振れた内閣府発表の1-3月期GDPが2四半期連続のプラス成長となり、日経平均株価の上昇に寄与。5・10日の仲値に向けた本邦実需筋からのドル買い観測も手伝い、一時110円32銭まで上昇しました。しかし、GDPのプラス成長も民間設備投資や個人消費の弱さなど内需が冴えず、秋の消費税増税には日銀の追加緩和も必要との見方も聞かれ、ドル円の下値支援となりました。茂木経済再生担当相からも雇用やファンダメンタルズは強いとして予定通りの消費税増税の考えを明らかにしています。しかし、依然として米中通商問題や中国通信大手ファーウェイに対する米国の部品・製品の供給を制限する輸出管理改革法(ECRA)も含め、米中間の問題は長期化が予想されるなど先行き不透明感からドル円は伸び悩んだものの110円台前半を維持する底堅い値動きとなりました。また、豪㌦は先週末18日の豪選挙で与党・保守党が掲げた大規模減税が支持を得たことで、野党労働党を下し勝利。政権基盤安定を背景に豪㌦は対ドルで0.6932㌦へ、対円でも76円33銭まで反発。中国・大連市場の鉄鉱石先物が2年ぶりの高値まで上昇したことも豪㌦の上昇に寄与、堅調な値動きを続けました。

東京市場のユーロ/円

週明け20日、東京市場のユーロは朝方の1.1167㌦を高値に伸び悩み、午後の取引で1.1150㌦まで下落するなど冴えない値動きとなりました。15時00分発表の独4月生産者物価指数が前月比、前年比ともに予想を上回ったものの1.1159㌦までの反発に留まるなど、今週23日から26日にかけて行われる欧州議会選挙での反EU勢力の台頭懸念も上値抑制の一因となりました。一方、ユーロ円はドル円の110円32銭までの上昇に牽引され123円19銭まで上昇するなど先週末17日のNY市場での高値122円99銭を上回る反発となりました。しかし、ユーロの対ドルでの軟調地合い継続やドル円の伸び悩みに上値が抑えられ間での反発に留まるなど122円台後半へ反落、上値の重い値動きとなりました。また、ポンドは6月第一週にEU離脱協定案を巡る議会採決を控えていることもあり、東京市場を通じて終日冴えない値動きとなったものの、下値も1.2724㌦で下げ止まるなど先週末の安値更新に歯止めが掛ったことが好感され、欧州市場序盤に1.2757㌦へ反発。ポンド円も対ドルでの値動き同様に140円00銭を下値に下げ止まり140円53銭まで反発しました。

NYマーケット

NY市場のドル/円

週明け20日、NY市場のドル円は、輸出管理改革法(ECRA)に基づきファーウェイへの部品供給を事実上停止した措置に基づき、グーグルもアンドロイドの更新を制限するなどファーウェイの携帯ではG-Mailが使えなくなる恐れもあるなど、米中対立が今後激しさを増すとの懸念も聞かれ、中国政府からもファーウェイとの取引を停止した企業との取引を控えると対抗措置を講じる姿勢を見せたことからリスク回避の動きが強まり、ドル円は109円81銭まで下落しました。しかし、米10年債利回りが2.41%台へ上昇するなど米長期金利の上昇がドル円の下値支援となったほか、NYダウやナスダックも下げ幅を縮小したことも好感され、ドル円は110円06銭まで反発、110円台を維持したまま昨晩の取引を終えています。本日午前8時00分から予定されるパウエルFRB議長の講演に対する反応が注目されるほか、ファウェイへの供給を巡る米中間の対立が懸念される中、上海株や人民元の動向が注目されます。

NY市場のユーロ/円

週明け20日、NY市場のユーロは、東京市場での1.1150㌦を下値にこの水準を割り込むことなくNY市場では一時1.1174㌦へ反発したものの、23-26日の欧州議会選挙を控え、EU懐疑派の台頭懸念も上値抑制に影響を及ぼす格好となりました。欧州議会選挙の結果を見極めるまでは上値の重い値動きが続くとの観測も聞かれ1.1169㌦で昨晩の取引を終了しました。また、ユーロ円はドル円の109円81銭までの反落の影響から122円54銭まで反落したものの、ドル円の110円台回復やユーロの1.1174㌦への反発に支援されNY市場終盤に122円97銭へ反発し122円93銭で昨晩の取引を終了しました。そのほか、トルコ円は欧州市場序盤の18円08銭を下値にNY市場では18円28銭まで反発。当局が個人の10万㌦相当の外貨買い決済を一日遅らせるリラ売り規制も影響した模様で、引き続きトルコ当局の規制に対する動きには注意が必要かもしれません。

NY株式市場

週明け20日のNY株式市場は、主要三指数揃って続落して取引を終了しました。Googleが米政府方針とした輸出管理改革法(ECRA)に基づき、ファーウェイに対し、基本ソフト、アンドロイドの更新を制限したほか、一部ソフトの供給停止の可能性も報じられ、上海株は続落。仮に米中通商交渉が合意に達した場合でも、輸出管理改革法に基づき、ファーウェイ向けの米国からの輸出は政府の許可が必要の状況拘わらず、貿易問題というより国防権限に基づき米議会が決定したことであり、貿易問題とは別扱いとされ米中関係悪化が一段と進むとの懸念がNY株式市場の重石となりました。さらにインテルやクアルコム、ブロードコムなど半導体関連もファーウェイへの部品供給を停止する意向を明らかになるなど、ファーウェイに作らせない、売らせないとの米政府・議会の徹底した姿勢が鮮明になったことからNYダウは一時203㌦安、ナスダックも137Pts安まで下落。その後、小幅ながら下げ幅を縮小しNYダウは84㌦安の25,679㌦で取引を終えたほか、ナスダックは113Pts安の7,702Ptsで昨晩の取引を終了しました。また、シカゴ日経平均先物は21,145円と昨日の日経平均株価の終値(21,301円)と比べ156円安で取引を終えています。







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