マーケット情報

本日の注目通貨トピックス

2019年05月21日 (火)

◇ドル円

明日22日にも米商務省が米国から中国通信大手ファーウェイ及び関連会社に対する取引停止措置の一部を90日間猶予する方針が示される予定です。ファーウェイに対する供給停止、作らせない、売らせないといった強硬姿勢を一時的に緩和し、米中通商交渉の再開に向けて米中間の対立に歯止めを掛けたい意向が見られます。しかし、解除対象は既存の通信ネットワーク機器に関わる分野やファーウェイ端末のソフト野高進などのサービスやサポートなどの一部に限られており、米中間の政治的な駆け引きの中で強硬姿勢と緩和姿勢を混ぜながら、交渉を優位に進めたい意向が見られます。こうした報道は、リスク回避をどの程度緩和させるのか、NY株式先物や債券先物、さらには上海株や人民元の反応が注目されます。いずれにしてもドル円は昨日高値の110円32銭を上抜けることができるか目先の注目となりそうです。

◇南アランド

中国通信大手ファーウェイに対する米国の輸出管理改革法(ECRA)により、インテルやクアルコム、更にグーグルも一部ソフトの供給停止も報じられるなど、通商問題が合意に達した場合でも、国家機密漏えいに関わる国防上の観点からファーウェイに対する供給停止は継続されると見られ、米中関係悪化の長期化が懸念され、欧州株、NY株式市場揃って冴えない値動きとなりました。こうした中、ランド円は欧州市場序盤の7.6718円を高値に7.6260円へ反落するなど米中問題が嫌気され、日足・転換線(7.6753円)が上値抵抗として上値の重い値動きとなっています。

目先、明日22日、日本時間17時00分発表の南ア4月消費者物価指数、23日、22時00分に南ア中銀から政策金利(現状:6.75%、予想:6.75%)が発表されます。加えて、24日には大手格付け機関による格付け評価が発表されることもあり、反応が注目されます。さらに来週27日にはラマポーザ政権の組閣が発表される見通しで、5月8日の選挙戦でANC(アフリカ民族会議)が掲げた選挙公約(政府部門の効率化、電力事業改革、雇用創出)などの実現に向けた構造改革実施への本気度が確認できる組閣の顔ぶれになるか為替・株式市場への影響も含め注目されます。

2019年05月20日 (月)

◇ドル円

先週末発表の米5月ミシガン大消費者景況指数が15年4ヵ月ぶりの高水準となったことから米中通商問題が燻る状況下においても消費者マインドの堅調が確認されたことからドル円は110円19銭まで上昇、110円07銭で先週末の取引を終了しました。

今朝、内閣府が発表した1-3月期GDP速報値は前期比+0.5%、年率+2.1%と2四半期連続でプラス成長となったものの公共投資や輸入の減少がGDP押上げに寄与した一方、設備投資は米中通商問題の影響から前期比-0.3%(前期:+2.5%)、個人消費も-0.1%(前期:+0.2%)から低下、内需の弱含みが懸念される内容となりました。

ドル円は110円32銭まで上昇したものの、一目均衡・日足・雲の下限(110円43銭)を回復するには至っていません。この水準を上抜けた場合、一目均衡・日足基準線が位置する4月24日高値の112円40銭と5月13日安値の109円12銭の半値水準(110円71銭)を回復することができるか、目先上値のポイントとして注目されます。さらにトランプ大統領が中国製品2,000億㌦を対象に関税を10%から25%に引上げる意向を表明した5月6日、前週5月3日の111円07銭と5月6日の高値110円96銭との間に空いた窓埋めを完了することになるだけに円安・ドル高の流れが加速するか注目されます。

ドル円は、今週24日発表の月例経済報告で政府が景気認識を下方修正するか、秋に予定される消費税増税実施・先送りの議論に影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます。一方、今週末に来日するトランプ大統領との日米首脳会談や同行が予定される米通商代表部ライトハイザー代表と閣僚との日米通商交渉の行方を見守る必要がある中、少なくとも110円台を維持し、一段の円安の機会を伺うことになりそうです。

今週は、明日21日、日本時間午前8時00分からパウエルFRB議長の講演、さらに日本時間23日午前3時00分に公表されるFOMC議事要旨の内容もドル円の変動要因になり得るだけに注目されます。

2019年05月17日 (金)

先週は週を通じて米中通商交渉問題が株式・債券市場も含め金融市場全体の重石となる政治主導の相場が続きましたが、今週も依然こうした政治相場の色彩が残る一方、米国の経済指標の結果に一喜一憂するファンダメンタルズに基づいた相場展開も見られるなど政治と経済の混在が見られる一週間となりました。一昨晩発表の米4月鉱工業生産指数や小売売上高の下振れが懸念され、ドル円は一時109円15銭まで下落する場面が見られた一方、昨晩発表の米5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や4月住宅着工件数の予想比上振れが好感されたほか、ネットワーク機器大手シスコ・システムズをはじめ、複数の好決算も手伝い、NYダウ、ナスダックともに大幅に続伸するなど株高・ドル高といったリスク選好を背景にドル円は109円97銭まで反発、堅調な値動きとなりました。しかし、トランプ政権は米国の欧州や日本からの輸入車に対する関税引上げを最大6ヵ月延長するとした一方、税率による規制ではなく輸入制限といった数量による規制を検討、早ければ今週末までに大統領令として発動する可能性があるほか、中国通信機器大手ファーウェイへの規制強化など引き続き政治的影響が懸念されることから、ドル円は110円台を回復し、一段の円安進行となるか微妙な状況です。さらに欧州ではイタリアの財政や政局を巡る懸念のほか、来週後半以降の欧州議会選に向け反EU勢力台頭など先行き不透明感があるほか、英EU離脱問題を巡る先行き懸念もあり、ドルの対欧州通貨での堅調地合いが続いた場合のユーロ円やポンド円の下落がドル円上昇の足かせになる可能性もあり110円00銭を巡る攻防が来週以降も続くかもしれません。政治主導からファンダメンタルズ主導の相場に回帰するにはしばらく時間を要するかもしれません。

【20日】 18日投開票の豪総選挙、最大野党・労働党がモリソン首相率いる保守連合(自由党・国民党)から6年ぶりの政権奪還となる可能性もあり、週明けの豪㌦の動きが注目されます。また、日本の1-3月期GDP速報値も発表されることから、今週13日の景気動向指数を受けて内閣府は景気の基調判断を6年2ヶ月ぶりに「悪化」に引き下げたことから、GDPの結果次第では政府の景気判断にも影響が及び、消費税増税を巡り日銀に対する緩和期待が高まる可能性もあることから注目されます。

【21日】 日本時間午前8時00分にパウエルFRB議長の講演が予定されており、米債券先物やNY株式先物の反応を含めドル円の値動きが注目されます。また、午前10時30分には豪中銀政策委員会議事要旨が公表されます。今週16日発表の豪4月雇用統計で失業率が悪化したこともあり、議事要旨で失業率の悪化が進めば利下げを検討といった内容を確認すれば豪㌦売りにつながる可能性もあり反応が注目されます。

【22日】 FOMC議事要旨が公表されることから先行きのインフレ見通しや金融政策について新しい動きがあるか注目されるもの、米中通商問題や欧州をはじめ世界経済の減速懸念について、更にはトランプ大統領からの緩和牽制についても政治的圧力に屈することはないと強調するに留まるものと思われます。

【23日】 23日から26日にかけて751名の議席を争う欧州議会選が行われます。EU懐疑派が改選前議席(156)からどの程度、票を伸ばすのか、予測調査などに対するユーロの反応が注目されます。昨晩も11月に退任するツゥスク大統領の後任に独メルケル首相が後任に付く可能性が一部メディアで報じられるなど、メルケル首相の早期退陣論が高まるとの観測もあり、政治的な動きが本格化するだけに注目です。また、独5月IFO景況指数をはじめ独やユーロ圏の製造業・サービス業PMI(景況感指数)が改善しているか注目されます。

そのほか、米国では各地区連銀総裁の講演が連日行われることから債券・株式市場の反応が注目されます。また、イランと米国トランプ政権との対立を背景に中東情勢が緊迫化する懸念もあり原油価格への影響も含め、資源国通貨の動向も注目されます。

2019年05月16日 (木)

◇ユーロ

前日、伊サルビーニ副首相(2013年の連立政権樹立の際の「同盟」の党首)が失業率の改善するためには、イタリアの債務、対GDP比率を140%(EUの定める財政規律の上限はGDP比率3.0%)に達することを政府が容認する必要があると発言したことからイタリアの財政悪化懸念を背景にイタリア国債が売られ、10年債利回りは2ヵ月ぶりの高水準へ上昇。一方、イタリア国債を売却した資金がドイツ国債購入に向かい、債券市場ではイタリア売り・ドイツ買いとなり独10年債利回は一時マイナス0.132%と昨年9月末以来の水準へ低下したほか、独2年債利回りも昨年10月26日以来のマイナス0.678%へ低下。こうした状況下、ドイツとイタリアとの10年債利回り格差が今年2月8日以来3ヵ月ぶりとなる290bps  へ拡大。イタリアの財政懸念がユーロの上値を抑制する展開が続いています。

昨日のユーロは、欧州市場序盤の1.1217㌦を高値に欧州市場中盤に1.1178㌦へ下落。その後、米4月小売売上高や鉱工業生産が予想比下振れたことを背景にドル売り優勢の中、1.1224㌦へ反発する場面も見られました。しかし、トランプ政権による輸入自動車に対する追加関税引上げ判断の先送りの報道を背景に貿易問題に対する懸念緩和を背景にリスク回避の後退とともに、NYダウが反発に転じる中、ユーロは再度1.1200㌦割れの1.1197㌦へ反落、上値の重い値動きが続いています。イタリアの連立政権を支える「五つ星運動」もサルビーニ副首相の財政規律を無視した発言を牽制、来週後半以降の欧州議会選に向けてイタリアの連立政権内部の対立が増しておりイタリアの政局不透明感、財政問題もユーロの重石として意識されることから、今後のドイツの長期金利が一段と低下する展開となればユーロは、4月26日に付けた2017年5月以来の1.1109㌦の安値に接近する可能性もあり注意が必要です。

◇ドル円

昨晩発表の米4月小売売上高が前月比-0.2% 鉱工業生産も先月比-0.5%と1月以来3ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、イタリア財政問題を懸念したイタリア国債から安全資産とされる独や米国債への資金流入の動きも影響し、米10年債利回りは一時3月26日以来となる2.361%へ低下、ドル円は前日安値と同水準の109円15銭まで下落しました。

その後、トランプ政権による輸入自動車に対する追加関税発動を最大6ヵ月延期することを表明、加えてムニューシン財務長官が中国との貿易関係改善に向けて真剣に協議中としたほか、カナダやメキシコに課しているアルミ関税の撤廃を検討との報道も貿易問題を巡る懸念拡大が後退、ドル円は109円69銭へ反発しました。しかし、109円70銭からの上値の重さをあらためて確認、今朝の東京市場では日経平均株価の200円超の下落も嫌気され109円35銭まで下落するなど上値の重い値動きとなっています。

米中通商問題の影響を受けて米国内製造業企業では中国からの主要部品の調達コストの上昇のほか、部品調達そのものが困難となるなどの影響も顕著となっており鉱工業生産の低下に影響を及ぼしていると見られます。5月1日発表のISM製造業景況指数が2016年10月以来の52.8 へ低下、3日発表の4月雇用統計での製造業の就業者数でも製造業の雇用が低位での推移が継続していることが確認されており、米中通商問題の影響が明らかに米製造業に大きな影を落としていた中で今回の鉱工業生産のマイナスへの低下がトランプ政権にとって貿易問題を見直す契機になるか、注目されます。

2019年05月15日 (水)

◇豪㌦

米中通商問題の影響を受けて豪㌦円は13日のNY市場で今年1月4日以来の安値となる75円73銭へ下落、昨日はリスク回避の一時的緩和を背景にドル円の109円77銭までの反発にも支援され76円35銭まで反発しました。豪㌦は対ドルで昨日0.6934㌦へ下落、連日で今年1月3日以来の安値を更新、その後の反発も限られるなど冴えない値動きが続いています。米中両国がそれぞれ関税の引上げを講じるなど今後も対立が続くものと思われることから中国経済の減速懸念の沈静化には時間が掛ると予想されます。こうした動きを受けて豪中銀の利下げ観測が再燃、7月までの利下げ確率は50%超、年内利下げ観測は90%程度と見られており、豪㌦の上値抑制につながっています。

本日午前11時00分に発表される中国4月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資を受け中国経済の減速懸念が高まるのか、上海株や人民元の反応とともに豪㌦の反応も注目されます。さらに明日10時30分には豪4月雇用統計が発表されます。失業率は前月と変わらずの5.0%と予想される一方、就業者数の増減は1月以来の25,700人増と予想を上回った水準から15,000人増へ減少が予想されるほか、フルタイム雇用者数の増減も注目されます。

豪中銀は先週末10日に公表した四半期金融報告の中で・2019年6月期GDP予想を従来の2.50%から1.75%へ、今年12月までの予想も下方修正・2020年までの消費者物価指数(コア)を従来の2.25%から2.0%へ引下げ・2019年6月までのインフレ見通しを1.25%⇒1.75%、12月までも1.75%⇒2.0%へ上方修正とした上で豪中銀は今後の政策委員会で労働市場を注視するとしているだけに明日の豪4月雇用統計に対する豪㌦の反応が注目されます。加えて、豪中銀金融報告の中で豪㌦の水準がレンジの下限に位置しているとの認識を示したこともあり、仮に雇用統計を受けて豪㌦の下落が続いた場合の豪中銀の反応も注目されることから、明日の雇用統計発表直後の午前11時45分に予定される豪中銀ブロック総裁補佐の発言も注目されます。

2019年05月14日 (火)

◇トルコリラ

トルコ円は先週9日に昨年9月18日以来の安値となる17円49銭まで下落したものの、10日に独ビルド紙が報じたトルコ政府がロシア製ミサイル防衛システム購入を断念との報道を受け対米関係改善期待を背景に18円台前半へ反発したものの、イスタンブール市長選を巡る政局不透明感やトルコ政府の財政悪化懸念から17円台後半へ下落しました。その後再度18円台を回復したものの上値の重い状況が続いており、財政悪化が懸念されます。

トルコ売り材料

①トルコ財務省などトルコ政府がトルコ中銀のファシリティーから約400億リラの借入検討。報道を受けてトルコ政府の財政悪化懸念

②6月23日投開票のイスタンブール市長選再選に向け、民主左派(DSP)候補者が選挙戦からの撤退を表明したことで野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補がエルドアン大統領率いる与党公正発展党(AKP)候補者を上回るとの観測

③トルコ企業のドル買い・トルコリラ売りの観測

トルコ買い材料

①トルコ政府がロシア製ミサイル防衛システムの購入を断念したとの報道、対米関係改善期待につながるのではとの思惑

②トルコ買い介入の観測

◇ユーロ

今晩発表される独5月ZEW景況感指数(期待指数)は2ヵ月連続でプラス圏を維持すると予想されるほか、もともとZEW景況感指数はGDPとの関係も強いことから、今晩の数値次第では独4-6月期GDPの改善につながり、ドイツ経済の底入れへ期待を背景にユーロが上昇する可能性もあるだけに明日15時00分発表の独1-3月期GDPも併せて注目されます。

さらに先週8日に発表された中国4月の貿易収支で輸入増となる中、ユーロ圏からの輸出増も確認されたことから16日に発表されるユーロ圏3月貿易収支も注目されます。4-6月期以降の欧州経済の改善に向けてドイツ経済に底入れの兆候を確認できるか注目されます。

目先、ユーロは対ドルで日足・転換線(1.1200㌦)を下値サポートに一目均衡・日足・雲の下限(1.1273㌦)を回復することができるか、またユーロ円は123円80銭(日足・転換線)を回復できるか注目です。

2019年05月14日 (火)

◇トルコリラ

トルコ円は先週9日に昨年9月18日以来の安値となる17円49銭まで下落したものの、10日に独ビルド紙が報じたトルコ政府がロシア製ミサイル防衛システム購入を断念との報道を受け対米関係改善期待を背景に18円台前半へ反発したものの、イスタンブール市長選を巡る政局不透明感やトルコ政府の財政悪化懸念から17円台後半へ下落しました。その後再度18円台を回復したものの上値の重い状況が続いており、財政悪化が懸念されます。

トルコ売り材料

①トルコ財務省などトルコ政府がトルコ中銀のファシリティーから約400億リラの借入検討。報道を受けてトルコ政府の財政悪化懸念

②6月23日投開票のイスタンブール市長選再選に向け、民主左派(DSP)候補者が選挙戦からの撤退を表明したことで野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補がエルドアン大統領率いる与党公正発展党(AKP)候補者を上回るとの観測

③トルコ企業のドル買い・トルコリラ売りの観測

トルコ買い材料

①トルコ政府がロシア製ミサイル防衛システムの購入を断念したとの報道、対米関係改善期待につながるのではとの思惑

②トルコ買い介入の観測

◇ユーロ

今晩発表される独5月ZEW景況感指数(期待指数)は2ヵ月連続でプラス圏を維持すると予想されるほか、もともとZEW景況感指数はGDPとの関係も強いことから、今晩の数値次第では独4-6月期GDPの改善につながり、ドイツ経済の底入れへ期待を背景にユーロが上昇する可能性もあるだけに明日15時00分発表の独1-3月期GDPも併せて注目されます。

さらに先週8日に発表された中国4月の貿易収支で輸入増となる中、ユーロ圏からの輸出増も確認されたことから16日に発表されるユーロ圏3月貿易収支も注目されます。4-6月期以降の欧州経済の改善に向けてドイツ経済に底入れの兆候を確認できるか注目されます。

目先、ユーロは対ドルで日足・転換線(1.1200㌦)を下値サポートに一目均衡・日足・雲の下限(1.1273㌦)を回復することができるか、またユーロ円は123円80銭(日足・転換線)を回復できるか注目です。

2019年05月13日 (月)

◇南アランド

8日の南ア総選挙でラマポーザ大統領率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)が過半数を維持したことが確認され、先週末10日の南アランドは対ドルで4月22日以来の高値まで上昇、1㌦=14.2077ランドとランド高が進みました。こうした動きを受けてランド円も5月1日以来の7.7750円まで上昇、堅調な値動きとなりました。しかし、開票率99.0%時点でのANCの得票率は57.5%と前回2014年の得票率(62.15%)を下回り過去最低を記録。400議席の定数に対し過半数を上回る230議席を確保したものの改選前議席を19議席下回る結果となりました。また。最大野党・民主同盟が得票率20.7%、84議席を獲得し 改選前と比べ微減となった一方、 急進左派勢力の経済的解放の闘志(EFF)が前回の得票率の倍近い10.79%を獲得、改選前の25議席から44議席へ躍進する結果となりました。

明日14日、日本時間18時30分に発表される南ア1-3月期失業率も27.0%台と高い水準が続くと見られ、中でも若者の失業率は50%を上回っているほか、国営電力会社エスコムの財政難を背景にした計画停電など国民の不満の表れがANCの得票率の低下につながったと見られています。今回の選挙結果、さらには高失業率、景気低迷、貧困対策などに対するラマポーザ大統領の政権運営に不透明感が高まるか、ランドの対ドル、対円の動向が注目されます。ランド円は一目均衡・日足・雲の下限(7.7150円)を上抜けることが出来るか、また、日足転換線(7.6870円)が下値支援として機能するか注目されます。

◇トルコ円

先週9日に昨年9月以来の安値となる一時17円49銭まで下落したトルコ円ですが、週末10日には独ビルド紙がトルコがロシアのミサイル防衛システム「S-400」の購入を諦めたと報じられ、米国との関係改善期待のほか、トルコ国内の銀行がリラ買いを行ったとの観測も聞かれ18円39銭まで反発しました。トルコ政府は独ビルド紙の報道を否定したものの、トルコ政府関係者が情報を漏えいしたとの見方もあり、週明けも18円台前半で推移しています。トルコでは本日16時00分に3月経常収支、明日3月工業生産、15日には2月失業率や3月小売販売、16日には4月自動車生産が発表されるだけに反応が注目されます。さらにロシアのミサイル防衛システム購入を巡る報道には注意が必要かもしれません。

2019年5月10日 (金)

日本時間午前中から行われる米中通商交渉、今週ここまでの為替市場の焦点はこれ一色、主要各国の株式市場も大きく下落するなど影響の大きさを象徴する値動きとなりました。ワシントン時間、10日午前0時01分に昨年9月に発動された中国からの輸入製品2,000億㌦相当、5745品目に対する関税を10%から25%へ引上げることは、ほぼ間違いのないことかもしれません。しかし、今回の交渉を経て、あるいは米中首脳による電話会談を経て25%の制裁関税は短期間で措置は終了し、最終的に合意するとの見方も聞かれます。トランプ大統領を支持する対中強硬派の顔を立てると同時に、最終的にNY株式市場の反発につながるとのシナリオを想定している可能性も聞かれます。こうした米中通商問題が一服、来週以降再びファンダメンタルズ中心の相場に回帰するか注目されます。

米経済指標では来週14日の4月輸入物価、15日の4月小売売上高、鉱工業生産、5月NY連銀製造業景況指数、16日発表の5月フィラデルフィア連銀製造業指数、4月住宅着工のほか、17日の5月ミシガン大消費者景況指数などが控えています。今晩10日発表の4月消費者物価指数に続き、来週の輸入物価指数を受けてFRBのインフレ見通しに影響を及ぼすか注目されます。また、鉱工業生産はこれまで前月比(1月:-0.4% 2月:+0.1% 3月:-0.1%)と鈍化・低下傾向にあるほか、前年比でも低下傾向が顕著になっており、米国の対中関税引上げの影響により中国から輸入・調達していた部品供給が減少、米国製造業の生産活動に悪影響を及ぼしたとの見方も聞かれるだけに、今回の米中通商交渉を経て、先行き改善の見通しが見られるか注目材料の一つになりそうです。また、米4月小売売上高に関しては4月26日発表の米1-3月期GDPこそ、前期比+3.2%と予想を大きく上回ったものの、貿易と在庫を除いた国内消費は前期比+1.4%に留まるなど個人消費の弱含みに改善が見られるか注目されます。こうした中でドル円は再度110円台を回復し、トランプ大統領による対中制裁関税引上げに言及したツイート前の水準を回復できるか注目されます。

また、中国では15日に4月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資が発表されるだけに中国経済の減速懸念を緩和させることが出来るか注目されます。また、今回の米中通商交渉を経た来週の上海株や対ドルでの人民元の動向も注目材料の一つとなります。昨日は米中通商交渉を巡る不透明感を背景に人民元の中国からの資本流出が懸念され人民元が対ドルで下落していただけに、交渉後の来週の動きが注目されます。

さらに昨晩、トルコ中銀が3月に続き、再度一週間物レポの停止を発表、実質的な利上げ措置を講じたものの反発も限られ引締め策は不発に終わっています。こうした中で来週13日にトルコ3月経常収支、14日に3月工業生産、15日に2月失業率が発表されます。トルコでは3月31日の統一地方選でのイスタンブール市長選を巡り、エルドアン大統領率いる与党・公正発展党が選挙戦のやり直しを求め、6月23日の再選挙が決まっています。しかし、トルコの経常収支は昨年12月から3ヵ月連続で赤字が続いており3月も経常赤字が続くのか、さらには失業率も14%台と高水準となっているだけに、経済・財政に不安の残るトルコリラの動向には引き続き注意が必要です。

そのほか、欧州では15日にドイツ1‐3月期GDPや14日発表のドイツ5月ZEW景況指数のほか、ドイツ、フランス、ユーロ圏の各4月消費者物価指数改定値に対するユーロの反応が注目されます。ユーロは1.12㌦台半ばからの上値が重い一方、1.11㌦台半ばから後半にかけて底堅い推移を続けており、今週ここまでのレンジ(1.1167㌦~1.1251㌦)をどちらかに抜けるか注目です。

また、オーストラリアでは16日に4月雇用統計が発表されるだけに、今朝10時30分に発表される豪中銀の金融政策方針に影響を及ぼすか、豪㌦の動向も注目されます。

2019年5月9日 (木)

◇ドル円

昨年2018年2月にトランプ大統領が対中貿易不均衡是正を訴え、昨年7月以降上記の対中関税強化に乗り出し、12月1日のアルゼンチンでの米中首脳会議を経て、3月1日までの追加関税を猶予、中国側との通商交渉での進展期待が報じられていたものの、最終合意が近いとの思惑が一転。中国側の対応に痺れを切らし、昨年9月24日に家電製品などを中心に5745品目2,000億㌦相当の中国からの輸入製品に対し課せられている10%の関税を25%に引き上げると発表。これに対し、中国側も報復関税を課すとしているものの米国は中国から約5,000億㌦の輸入の一方、中国は米国からの輸入は約1,500億㌦に留まっており、中国経済の下振れリスクが世界経済の減速懸念につながると警戒されており、リスク回避につながっています。

ドル円は昨日の東京市場で一時110円91銭まで下落、その後、NY市場では110円27銭へ反発したものの一時的な動きに留まり、引き続き上値の重い値動きを続けています。

通商交渉を前に10日からの追加的制裁関税を表明した米国、それでも中国が反発して交渉中止にすることを避け、協議に臨むことで何らかの進展期待も聞かれており、ドル円の下値支援の一つとされます。2,000億㌦相当、10%⇒25%への引上げの修正、さらにはアップル製品などを含む2670億㌦相当に対する新たな関税引上げとするのか、交渉決裂となれば中国経済への影響も大きいだけに中国側の譲歩も期待され、交渉継続や関税引上げ延長などを引き出す狙いがあるのかもしれません。また、上図、4段目に記した2670億㌦、第4弾の制裁関税発動となればアップルウォッチなどが含まれ米大手半導体メーカなどにも影響が大きいとされるだけに交渉の行方が注目されます。

ドル円は、昨日の東京市場で109円91銭まで下落したもののNY市場では一時110円27銭へ反発。中国側の報復措置検討を受けて109円96銭へ反落したものの、東京市場の安値更新には至らず再度110円台前半へ反発しました。

ドル円は昨日の安値(109円91銭)を割込んだ場合、3月25日の安値(109円71銭)が次なる下値メドとして注目されます。この水準を下回ると2月8日の109円65銭まで一段と円高が進む可能性もあり注意が必要です。

(出所:SBILM)

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