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本日の注目通貨トピックス




~25日発表のFOMC議事要旨に向けて~

先週17日に講演したパウエルFRB議長は「必要であれば、景気を冷やしも蒸かしもしない中立金利以上に政策金利を引き上げることをためらうことはない」と発言。さらに、失業率は今後、僅かに上昇する可能性があるとした上で、インフレ率を安定させる失業率は4月の3.6%を大きく超えているとの見方を示しました。市場からは、多少の労働市場悪化も厭わない、インフレ抑制を最優先とした金融引き締め姿勢が強調されたとしてタカ派寄りの方針は変わらないと捉え、NY株式市場の不安定な値動きにつながった一因とされます。

感染拡大から収束に向けた一連の動きの中で、大きく変わった一つが産業構造の変化、テレワークをはじめとする働き方改革が挙げられます。都市部近郊中心の居住がマストとされた働き方が、テレワークにより物価の低い地域でも同水準の働き方が可能となり、企業としては、優秀な人材の確保が必要となりました。こうした動きにより、失業率が改善しなくとも、賃金上昇率は上昇。感染前に前年比+3~4%台であった時間給賃金は+5.5%まで上昇。 今回のパウエル議長の発言をあらためて見ると、FRBがインフレ抑制を目的として、失業率の上昇を容認する姿勢を鮮明にすれば、現状の見通し以上に金融引き締めの加速への思惑につながるかもしれません。一方、パウエル議長の発言は失業率を悪化させるほどの金融引き締めを強調したものではなく、インフレ抑制に向けた強い意志の表れに過ぎないと冷静な受け止め方もあるだけに、FOMC議事要旨が、インフレ抑制を最優先した内容となるか注目されます。過度な金融引き締めが景気を冷やす「オーバーキル」を懸念する金融市場とインフレ抑制を最優先してでも、景気悪化は阻止できるとして米経済を軟着陸させることは可能とするパウエル議長をはじめとするFRBとのギャップがリスク回避という形で株式市場の不安定さにつながっているだけに、議事要旨を受けたNY株式市場の反応が注目されます。

また、先週末20日のNYダウは、値頃感から買いが先行したものの、急速な金融引き締めやインフレによる根強い景気減速懸念から伸び悩み8.77㌦高と3日ぶりに反発して取引を終えました。一方、週間ベースで、世界大恐慌当時の1932年以来の8週続落(この間の下落幅は3,599.34㌦、‐10.33%)となりました。FOMC議事要旨を受けて、9週間ぶりの反発となるか、9週続落となり、リスク回避の円買いが一段と進むか注目されます。

ドル円の週足は、3月7日週以降、9週連続で陽線を続けた後、2週連続の陰線引けとなりました。また、RSI(14週)も5月2日の89%をピークに現状は72%まで低下したことからも、急ピッチな上昇に一服感が見られたことともに、先週19日には127円03銭まで下落したものの、4月27日の安値(126円92銭)を手前に下げ止まり、先週末20日には128円30銭まで反発。
しかし、調整が終了したとは言い切れず、週明け23日野東京市場では再び127円17銭まで下落(午前11時30分現在)するなど軟調な値動きが続いています。

・基準線を上回っている転換線が明日24日には上から下へ基準線を下抜けること、さらに遅行スパンが価格帯を下抜けるか注目。
・RSI(14日)が46%、前述のRSI(14週)も72%に位置しており、一段と低下余地があることから、先週19日の安値(127円03銭)や4月27日の安値(126円92銭)を下抜けると相場の方向性を示す基準線が下落基調に転換するだけに、週足・転換線(126円31銭)を目指す一段の円高加速に注意が必要です。



◇EURUSD

昨日の海外市場でユーロは4月26日以来の高値となる1.0697㌦まで急反発し、1.0691㌦で取引を終えました。ラガルドECB総裁が、7月と9月の連続利上げで現行-0.50%の中銀預金金利をゼロ%に引き上げる可能性を示唆。さらに、資産買い入れプログラム(APP)を7月初めに終了させれば、7月21日の理事会での利上げが可能となり、9月8日の理事会でも0.25%の連続利上げを行うことによってネガティブ金利から脱却する公算が高いと発言したことから、ユーロは対主要通貨で全面高となりました。さらに、ECB理事会メンバーのドイツ連銀ナーゲル総裁から、ドイツでは年後半に賃上げの可能性があるとの見解を示したほか、フランス中銀総裁からも7月と9月のECB理事会での利上げは基本的に確定事項になっているとの発言が聞かれました。加えて、政策は為替を狙っていないとしつつも、為替は輸入インフレを通じて影響があるとしてユーロ安を暗に否定したこともユーロの上昇につながったと見られます。

・2月10日の高値(1.1494㌦)と3月31日の高値(1.1184㌦)を結んだライン①
・3月31日の高値(1.1184㌦)と4月21日の高値(1.0936㌦)を結んだライン②

ライン②(現状:1.0557㌦)や日足・基準線(1.0643㌦)を下値支持線として、ライン①(現状:1.0848㌦)の回復を目指して一段高となるか注目。昨日、欧州市場序盤に発表されたドイツ5月IFO企業景況感指数が前月比+1.1Ptsの93.0と予想外に上昇したことも、ユーロのセンチメント改善に寄与したことから、本日発表されるドイツやユーロ圏5月製造業、サービス業PMIに対する反応が注目されます。

◇EURJPY

ユーロ円も、東京市場で報じられたバイデン米大統領による対中関税の引き下げ検討との発言を受けた株高を背景にしたリスク選好の円売りに反応。さらに、対ドルでの上昇に伴って堅調な値動きを続け、20日移動平均線(136円18銭)や日足・基準線(134円73銭)を上抜け、136円80銭まで上昇し、136円75銭で昨日の取引を終えました。

・5月12日の安値(132円65銭)と5月19日の安値(133円93銭)を結んだライン①
・5月17日の高値(136円69銭)と5月23日の高値(136円80銭)を結んだライン②

5月9日の高値(138円31銭)から5月12日の安値(132円65銭)までの下落を・第1波動
5月12日の安値(132円65銭)から5月17日の高値(136円69銭)までの上昇を・第2波動
5月17日の高値(136円69銭)から5月19日の安値(133円93銭)までの下落を・第3波動
5月19日の安値(133円93銭)から5月23日の高値(136円80銭)までの上昇を・第4波動
と見れば、下げ途中の小休止とされるライン①ライン②に挟まれた持ち合いを続けていることとなり、第5波動目で下落した場合ライン①(現状:134円70銭)まで下げるか注目。

一方、前述の第5波動目の下落が否定され、一段高となった場合、4月21日の高値(140円00銭)と5月9日の高値(138円31銭)を結んだライン③(136円73銭)やライン②(現状:136円86銭)を上抜け、一段高となるか注目。



◇直近の米経済指標

5月NY連銀製造業景況指数
5月:‐11.6 4月:24.6
・新規受注:‐8.8 (4月:25.1)
・出荷:-15.4 (4月:34.5)
・雇用:14.0 (4月:7.3)

4月小売売上高
4月:前月比0.9%(3月:1.4%)除く自動車
4月:前月比0.6%(3月:2.1%)

5月住宅市場指数
5月:69 4月:77

4月住宅着工件数
4月:172.4万戸(前月比:-0.2%)
3月:172.8万戸 (前月比:-2.8%)
・建築許可件数 4月:前月比‐3.2% 3月:前月比0.3%

5月フィラデルフィア連銀製造業指数
5月:2.6 4月:17.6
・新規受注:22.1(4月:17.8)
・設備投資:9.6(4月:19.9)
・雇用:25.5(4月:41.4)

4月中古住宅販売
4月:561万戸(前月比:-2.4%) 3月:575万戸(前月比:-3.0%)

4月景気先行指数
4月:前月比-0.3% 3月:前月比0.1%

4月シカゴ連銀景気指数
4月:0.47 3月:0.36

5月製造業PMI
5月:57.5 4月:59.2

5月サービス業PMI
5月:53.5 4月:55.6

4月新築住宅販売
4月:59.1万戸(前月比:-16.6%) 3月:70.9万戸(前月比:-10.5%)

5月リッチモンド連銀製造業指数
5月:-9 4月:14
・新規受注:‐16(4月:6)
・出荷:-14(4月:17)
・雇用:8(4月:22)

FRBの金融引き締め強化による米経済の成長鈍への懸念が高まる中、市場予想を下回る弱い経済指標が続いており、米債券市場では買いが優勢となり、10年債利回りは、一時4月27日以来の2.718%まで低下したほか、米2年債利回りも2.485%まで急低下して取引を終えました。

◇USDJPY

ドル円は5月19日の安値(127円03銭)や4月27日の安値(126円93銭)を下抜け、126円36銭まで下落したことから、4月28日の日銀政策会合以降の円安を吐き出すこととなりました。
日足・転換線が基準線を下抜けたほか、遅行スパンが価格帯を下抜けたことから、さらなる円高が進行した場合、ロシアがウクライナに軍事侵攻した2月24日の安値(114円41銭)と5月9日の高値(131円35銭)のフィボナッチ38.2%水準(124円88銭)、さらには50%水準にあたる122円88銭を目指し、日足・雲の上限を下回る可能性もあるかもしれません。

◇FOMC議事要旨に対する反応に注目

本日、0.5%の利上げと6月から量的緩和政策で残高が積み上がった債券の残高圧縮を開始することを決定したFOMC議事要旨(5月3-4日分)が公表されます。FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、ウクライナ侵攻に伴う米経済への影響が非常に不透明としながらもインフレ抑制を優先する姿勢を明確に示し、事実上、次回6月と7月会合で0.5%引き上げることを予告したとも受け止められる会見内容となりました。

過度な金融引き締めが景気を冷やす「オーバーキル」を懸念する金融市場に対し、インフレ抑制を最優先してでも、景気悪化は阻止できるとして米経済を軟着陸させることは可能とするパウエル議長をはじめとするFRBとの一貫した考え方との“ギャップ”がリスク回避という形でNY株式市場の不安定さにつながる一因となっています。それだけに、議事要旨を受けて、こうした金融市場とFRBの“ギャップ”拡大への思惑がリスク回避を助長することになれば円売りポジションの調整が一段と進む可能性に注意が必要です。



◇フィラデルフィア連銀製造業景況指数

昨日18日の海外市場では英4月消費者物価指数(CPI)が40年ぶりの高水準となったほか、ユーロ圏4月消費者物、価指数(HICP 改定値)が前年比+7.4%と速報値(+7.5%)から下方修正されたものの、1997年の統計開始来最高を記録。さらに、カナダ4月CPIも前年比+6.8%と31年ぶりの高水準となるなど、世界的なインフレ高進への警戒に対する過度な金融引き締めが景気を冷やす「オーバーキル」への懸念から、NYダウは昨年3月以来の安値を更新。また、米債券市場で10年債利回りが1週間ぶりに3%台を回復した後、リスク回避による債券市場への資金流入を受けて2.87%台に低下したことからドル円は、リスク/金利双方の材料による下押し圧力の高まりを受け、クロス円の下落とともに先週12日以来の128円01銭まで下落し、128円23銭で取引を終えました。本日の東京市場では、日経平均株価の大幅安を受けて一時127円90銭まで下落後、仲値に向けたドル買い観測を背景に128円62銭まで反発したものの、上値の重い値動きが続いています。

こうした状況下、本日発表される米5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数に対する反応が注目されます。この指数は、ペンシルベニア州東部、デラウェア州、ニュージャージー州南部の製造業の景況感を表す指標ですが、全国の製造業の景況感を示すISM製造業景気指数の先行指数の一つとして注目されます。また、月次の変動が大きいことから3ヵ月移動平均をみる必要があるとされていることも特徴の一つからもしれません。

4月の数値では現状判断に先行する6ヵ月先の景況感を示す先行指数(3月:22.7⇒4月:8.2)へ大幅に低下。さらに新規受注(3月:25.8⇒4月:17.8)や出荷(3月:30.2⇒4月:19.1)の減少、在庫指数(3月:0.5⇒4月:11.9)の拡大といった動きから、生産の減少が見込まれる結果となりました。5月の数値ではこうした数値が持ち直すのか、NY株式市場の反応を見極める上で注目されるかもしれません。また、仕入れ価格(3月:81.0⇒4月:84.6)、販売価格(3月:54.4⇒4月:55.0)が上昇したものの小幅なものであり、インフレ圧力が弱まっているとの指摘も聞かれる中、本日発表の数値もインフレ動向を見極める上で注目されます。

◇USDJPY

米5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数を受けて、日足・基準線(128円22銭)が上値抵抗線として意識される水準まで下落し、5月12日の安値(127円52銭)を下抜けるか、あるいは日足・転換線(129円43銭)を上抜け、5月17日の高値(129円78銭)を回復できるか注目されます。そのほか、明日20日の午前8時30分に発表される日本の全国消費者物価指数(予想:前年比+2.1% 3月:+0.8%)を受けた日本10年債利回りの反応にも注意が必要かもしれません。



◇昨年末以降、5月19日までの対ドルで騰落率

オミクロン株の影響が沈静化に向かう中、ロシアがウクライナに軍事侵攻して間もなく3ヵ月が経過しようとしていますが、こうした影響によりエネルギー価格や穀物など一次産品の上昇によるインフレ圧力の加速が続いています。各国中銀はインフレ抑制のほか、新興国では通貨安を防衛する目的も含め、積極的な金融引き締めに動くなど、通貨安と物価上昇に依る負のスパイラルを避けることが至上命題のようになっているのが現状かもしれません。

◇トルコ中銀と日銀は蚊帳の外

トルコの4月消費者物価指数は前年比+70.0%と3月(61.1%)から上昇したほか、中でもエネルギー価格は前年比118.2%、食品も+89.0%上昇。また、エネルギーや食品を除いたコア指数も3月(+48.4%)から52.4%となりました。こうした物価上昇と通貨安の状況下でもエルドアン大統領の利上げ牽制の姿勢は変わらず、トルコの政策金利は14.0%に据え置かれ、来週26日のトルコ中銀政策委員会でも現状維持が予想されています。また、今朝発表された日本4月消費者物価指数は前年比+2.5%(3月:+1.2%)、コア指数も3月の+0.8%から+2.1%へ上昇したものの、携帯電話料金による一時的な上昇にあるとして、2.0%で安定的に推移するとの目標達成には至っていないこと、賃金と物価上昇の好循環を目指す日銀は、大規模な緩和政策を当面続けると見られています。さらに、ECBでも7月の利上げを織り込んでおり、トルコ中銀と日銀だけが金融引き締めに動く各国中銀と距離を置いた金融政策が続く状況にあります。

◇ドル高の調整は一時的か?

①FRBが加速度的に金融引き締めに積極的姿勢を維持していること、②ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の失敗?など世界経済を覆う不透明な情勢にあることから基軸通貨であり、国際決済通貨であるドルに対する需要がドル高を支える構図は変わらないとの見方もドルの底堅さをサポート。一方、年末までの利上げペースを既に市場は織り込んでいることから、先週一時3.2%台に達した米10年債利回りの上昇に一服感が見られていること、NYを中心に主要各国の株式市場が、金融引き締めの加速が景気を冷やす「オーバーキル」への懸念から調整を強めていることなどを材料に、ドル円は先週9日の131円35銭を高値に昨日の127円03銭まで8営業日で4円32銭の円高が進行した一因と見られています。

◇日米金融政策の違いに変化は?

FRBの金融引き締めの加速方針が続いた場合でも、インフレの鈍化が思うように進まず、一段の引締めを強めるリスクは燻っていることから、スタグフレーションの懸念が現実味を増すことも想定されます。そうした場合、FRBは物価抑制と景気減速懸念とのどちらに重きを置くのか、ウクライナ情勢や中国の景気減速の行方なども含め、読み切れない材料も多いこともドル円の方向性を明確にできない一因かもしれません。しかしながら、日銀の金融政策を巡るスタンスは頑なに緩和継続姿勢を明確に打ち出していること、さらに、エネルギーや食糧自自給率の低い日本の貿易赤字の拡大傾向は容易に変わらないと想定されること、こうした揺るぎのない要因に変化が見られない限り、ドル円はポジション調整による下落も一時的に留まり、円安基調が続く可能性が高いのかもしれません。

(出所:SBILM)

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