マーケット情報

本日の注目通貨トピックス

2020年01月24日 (金)

◇今週ここまで

ドル円は先週末17日の東京市場で110円30銭まで上昇後、米鉱工業生産などの指標が下振れたことで110円05銭へ下落したものの、110円割れを回避し110円14銭で取引を終えました。週明け20日には仲値に絡む本邦実需筋からのドル買い観測され110円22銭まで上昇しましたが、結果的にこの水準が今週を通じて円の最安値となり、翌21日以降、中国武漢発の新型コロナウィルスの感染拡大に対する世界経済への悪影響が懸念され、徐々にリスク回避の動きを強める事態となりました。こうした中においてもNY株式市場は昨晩の終値で見てもボーイングの737MAX機の運航再開時期の遅れなどの個別材料を中心にダウが先週末比‐0.64%と小幅安に留まったほか、ナスダックは0.14%高とほぼ横ばいで推移していることからも明らかなように新型コロナウィルスへの警戒感はNY株式市場では限定的となっています。しかし、香港ハンセン指数は昨日まで先週末比-3.9%、上海株も‐3.2%と下落(日経平均株価は‐1.0%)するなど、リスク回避の円高が進み易い状況にあり、ドル円は昨晩のNY市場で1月9日以来、2週間ぶりの安値となる109円26銭まで下落しました。しかし、WHOは中国政府が武漢を事実上閉鎖するなど感染拡大阻止策を講じたことなどを評価し、非常事態宣言の発動を見送ったことから、ドル円は109円台半ばを回復しています。
一方、ECB理事会では政策金利の据え置きを決定したほか、欧州圏経済について基調的なインフレに緩やかな上昇の兆しがあると言及。しかし、ユーロの反発は続かず、ラガルド総裁が大規模な金融緩和策の必要性を強調したことでユーロは対ドル、対円で下落。さらに12月の豪雇用統計が市場予想を上回ったものの、中国の春節を前に流動性の低下を前に利益確定売りの見られた豪㌦も対ドル、対円で下落基調を続けています。

◇来週の見通し

来週も引き続き、中国が30日までの春節に入る長期休暇期間中に新型コロナウィルスの感染が一段と拡大する可能性への警戒感が続くと思われる中、WHOは10日以内に会合を再開する予定で、非常事態宣言発令への懸念もリスク回避の動きを完全に払拭するには至らない状況が続くと思われます。こうした中で来週はFOMCや英中銀政策委員会での判断が注目されます。さらに昨日の豪12月雇用統計で2月4日の豪中銀政策委員会での利下げ観測が後退した豪㌦も29日発表の10-12月期消費者物価指数が政策の行方を占う最終の判断材料となるだけに注目されます。一方、FOMCでは当面、現状の金融政策の維持を確認すると思われ、大きな変動要因にはなりにくく、株式・債券市場も反応は限定的となりそうです。こうした中、28日に発表される米12月耐久財受注や30日発表の米10-12月期GDP速報値はいずれも改善が見込まれるだけに、ドル円の下値支援につながると思われることから、昨晩の109円26銭が当面の下値として意識されるか注目されます。一方、上値メドとして週足・雲の上限(109円76銭)、日足・転換線(109円78銭)を早期に回復することができるか注目されるかもしれません。こうした中でカギを握ると思われるのがポンドの動向で、30日の英中銀政策委員会での利下げの有無のほか、31日で英国がEUから正式に離脱することに対し、ポンドがどのような反応を示すのか、ドル円の方向性にも大きな影響が及ぶ可能性があり注目されます。今週発表された英12月雇用統計での就業者数や景気楽観指数の改善を受けて、利下げ観測が後退していることから英中銀の判断が注目されます。ポンド円が日足・雲の上限(144円30銭)を上抜け、この水準を下値支持線として一段高となればドル円の110円台回復に向けた支援になると思われるだけに注目されます。

2020年01月23日 (木)

◇ユーロ

昨年10月1日以降のユーロの日足チャートを見ると
①10月21日高値(1.1180㌦)と10月31日高値(1.1175㌦)を高値とするダブル・トップを完成  した後、11月14日の1.0989㌦まで下落
②12月20日の安値(1.1066㌦)を下値に12月31日の1.1242㌦を高値として1月10日の安値
 (1.1086㌦)を下回ってきたことでヘッド&ショルダーが完成
③10月1日の安値(1.0879㌦)と11月29日の安値(1.0981㌦)を結んだ下値支持線の延長上 に位置する昨晩1月22日の安値(1.1071㌦)および日足・雲の下限(1.1070㌦)を下抜ける とユーロは一段と下落に拍車がかかる可能性があり要注意

注目材料
①昨晩、イタリア連立政権の構成する五つ星運動のディマイオ外相が、支持率低下を理由  に五つ星運動党首を辞任するとの報じられ、イタリアの政局不安を背景としてユーロ売り  は一時的ながらもユーロは1.1100㌦台を回復できないまま上値の重い値動きを継続。
②米国とEUとの通商交渉の難航を背景にドイツ株式市場では自動車株が下落。トランプ  大統領がEUからの輸入車に高関税を課すと警告したことも懸念材料の一つ。
③今晩のECB理事会、ラガルドECB総裁は2%弱とされているインフレ目標をはじめとした  金融政策の戦略の見直しを開始したい意向を示しており、どのような会見内容となるか  ラガルド総裁の発言に対するユーロの反応に注目。
④明日24日発表のドイツやユーロ圏1月製造業PMIに対する反応に注目。
⑤ユーロは週足・転換線(1.1111㌦)や日足・雲の上限(1.1105㌦)を回復できるか注目。

2020年01月22日 (水)

◇トルコ円

トルコで2番目に位置する国営銀行ハルク銀行はアメリカと同盟国であるトルコと米国が対立しているイラン産原油の輸入を行い、その決済資金の代替として金を使って決済しているとの情報を契機に米国の対トルコ制裁が強化された一方、トルコは米国人のブランソン牧師を2016年のクーデター未遂に関わったとして拘束する事態に発展し2018年8月にトルコ円は15円台前半に急落した経緯は記憶に新しいところです。昨晩も米国がハルク銀行に対する制裁を発表したことから米国とトルコの対立が懸念され、トルコ円は一時18円49銭まで下落したほか、今朝も1月9日以来の安値となる18円45銭まで下値を切り下げています。トルコ円は年初の米国とイランとの対立を巡る緊張の高まりを背景に1月8日には一時18円00銭割れまで下落しましたが、イランとの緊張緩和を受けて先週16日に政策金利を11.25%へ引き下げたものの下落には至らず、先週末17日には18円83銭へ反発しましたが、日足・雲の上限(18円86銭)が上値抵抗線として意識され、今週20日には、日足・雲の下限(18円63銭)を下回るなど上値を切り下げる値動きが続いています。暫定政権を巡り、内戦による東西の分裂が続いているリビアを巡りドイツやイギリス、フランスなどとトルコやロシアの首脳のほか、中国の政治局員や米ポンぺオ国務長官らを交えて、暫定政権を支持するトルコやイタリアなどと、リビア国民軍を支持するロシアやサウジアラビアなどと利害の対立が見られており、こうしたリビアを巡る情勢もトルコリラの軟調につながっている中、来週30日のトルコ中銀のインフレレポートや翌週2月3日の1月インフレ率などに向けて、日足・転換線を回復することができるか注目されます。

◇豪㌦円

豪㌦円は明日、日本時間9時30分に発表される豪12月雇用統計を前に昨晩の海外市場で1月10日以来の安値となる75円11銭まで下落し、今朝の東京市場でも昨晩の安値水準に近い水準での小動きを続けています。米中通商交渉を巡る第2段階以降の先行き不透明感のほか、新型コロナウイルス拡大への懸念を背景にしたアジア圏経済への影響による株安が加速する中、リスク回避の円買いが豪ドル円にも波及。加えて、大規模森林火災による豪経済に対する下振れ懸念と同時に2月4日の豪中銀政策委員会で現状0.75%の政策金利について、金利先物市場は依然として利下げを5割超織り込んでおり、明日の豪雇用統計で利下げ確率が一段と高まるか、利下げ観測を後退させる結果となるか注目されます。豪㌦円は昨年12月27日の高値(76円55銭)から1月8日の安値(73円76銭)まで下落後先週16日に76円24銭まで反発しましたが、再度下落基調に転じています。仮に明日の豪12月雇用統計を受けて1月8日の安値(73円76銭)を下回った場合には12月27日の高値から1月8日までの下落分(2円79銭)を1月16日の高値(76円24銭)から同じ値幅での下落を試算した73円45銭が更なる下値メドとして意識されるかもしれません。

2020年01月21日 (火)

◇ランド円

昨晩IMFが発表した世界経済の成長率見通しの中で、南アの2020年成長率見通しを前回10月時点の+1.1%から+0.8%成長へ下方修正したほか、2021年の見通しも+1.4%から+1.0%へ下方修正したことで、あらためて南ア経済に対する弱気な見通しが高まったとして南アの主要株価指数である全株指数は151Pts安と7営業日ぶりに反落しました。また、ランドは対ドル、対円で売られランド円は一時1月8日以来、約2週間ぶりの安値となる7.5505円まで下落する場面も見られました。
南ア経済が低迷する要因として挙げられているのが以下の3点といえそうです。

・電力不足による経済活動に対する不透明感を背景に積極的な投資が手控えられる状況
・電力供給の9割を担う国営電力会社エスコムの経営不振が供給力拡大を抑制する状況
・政府によるエスコム救済が、南アのソブリン格下げの要因である財政赤字拡大に影響

こうした問題を抱える中、国営電力会社エスコムの経営改革や南ア系税の低迷について、与党アフリカ民族会議(ANC)が先週末から会合を開いており、その結果が近々発表されるとみられ、失望を招くのか期待を呼ぶ内容となるかランド円の動向に影響を及ぼす可能性があり注目されます。

ランド円は週足・雲の上限(7.7138円)が上値抵抗線として意識される一方、週足・雲の下限(7.5771円)や週足・転換線(7.5626円)が下値支持線として意識される状況が続きています。さらに2018年2月の9.2815円と2019年2月の8.2329円を結んだ長期の上値抵抗線を昨年11月に上抜けてきたことから、仮に週足・雲の下限や週足・転換線を下回った場合でも長期の上値抵抗線が下値支持線として機能していることから、この水準を下回る状況まで下落すると7.00円割れまで意識される可能性もあるかもしれません。
いずれにしても先週16日に政策金利を引き下げた南ア中銀による景気刺激策とともにANCがエスコムの具体的な経営改革を推し進めることができるか注目されそうです。
さらに、明日22日に発表される12月消費者物価指数を受けて一段の利下げ観測を高めることになるか注目されます。

2020年01月20日 (月)

◇豪ドル円

豪ドル円は76円台を定着するには至らず、76円台からの上値の重い値動きを続ける一方、75円台割れの動きも一時的に留まるなど12月半ば以降、およそ1カ月半に渡り75円台を中心にした一進一退の値動きを続けています。

先週末17日に発表された中国10-12月期GDP成長率は前年比+6.0%、2019年通年では6.1%と29年ぶりの低水準となりました。一方、12月鉱工業生産は前年比+6.9%、12月小売売上高は前年比+8.0%と、市場予想の+5.9%、+7.9%をそれぞれ上回った安心感を背景に豪ドルが買われる場面が見られ76円16銭まで反発したものの、前日16日の高値(76円24銭)を更新するには至らず76円台前半での利益確定売りに押され反落しました。
現状0.75%の豪政策金利について、昨年11月以降、本格化した大規模な森林火災による豪経済に対する下振れが懸念されている状況であり、先週末時点での金利先物市場では2月4日の豪中銀政策委員会での利下げを50%超織り込んでおり、豪ドルを積極的に買える状況とは言い難く、先週末のNY市場では75円70銭まで下落するなどあらためて76円台前半からの上値の重い値動きを確認しています。
こうした中で今週23日に発表される豪12月雇用統計は、2月4日の利下げの可能性を決定付けることになるか、見極める重要な指標となることから注目されます。

豪12月雇用統計、失業率は5.2%と前月と変わらない予想となっている一方、就業者数は前月の3.99万人増から1.5人増へと鈍化する予想となっています。また、前月3.99万人増となった内訳ではフルタイム就業者数が0.42万人増と振るわず、パートタイマーが3.57万人増とフルタイム就業者数が伸び悩んだこともあり、今回の雇用統計では大規模な森林火災の労働市場への影響がどの程度見られるか、予想以上の鈍化となれば2月の追加利下げ観測が高まり、豪ドル円は1月13日安値(75円49銭)や1月10日安値(75円01銭)、さらには日足・転換線(75円00銭)が下値メドとして意識される水準への下落に注意する必要があるかもしれません。

2020年01月17日 (金)

◇今週ここまでの動き

1月10日発表の米12月雇用統計は就業者数が14.5万人増と予想を若干下振れたほか、直近2ヶ月分の就業者数も下方修正された一方、失業率は3.5%と堅調な労働市場の継続を確認する結果となりました。一方で時間給賃金の鈍化を受けた低インフレからの脱却がままならない状況下、15日の米中通商交渉第一段階の合意・調印への期待がドル円の下値を支援し109円45銭で先週末の取引を終えました。週明け13日、東京市場が休場となる薄商いのアジア市場では109円51銭を下値に、NY市場では米国が中国を為替操作国指定から解除し、第一段階の合意・署名に向けた素地を整えたことが好感され109円95銭まで上昇。また、14日の東京市場ではリスク選好の動きを背景に110円22銭まで上昇しました。15日の米中通商交渉の第一段階の合意を終えた材料出尽くしから109円79銭まで反落したものの週足・雲の上限(109円76銭)や200週移動平均線(109円69銭)が下値支援として機能したほか、遅行スパンが価格帯を上抜けるなど、強気シグナル点灯といったテクニカル的な支援もドルの底堅い値動きにつながりました。さらに米小売売上高やフィラデルフィア連銀製造業指数の改善や好調な企業業績を支えに、NY株式市場では主要株価指数が揃って史上最高値を更新するなどリスク選好の動きを続け、17日の朝方には110円30銭まで上昇しています。15日の米中通商交渉第一段階の合意や昨晩のNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新協定が米議会上院で承認されたこともあり、貿易問題を巡る懸念が後退する中、世界経済の下振れリスクの後退とともに14日には銅価格が8ヵ月ぶりの高値を回復したことも象徴的な動きとなりました。

◇来週の見通し

来週はドル円が110円台での定着を継続し、さらなる円安地合いを高めることができるか注目されます。日銀政策会合については従来の緩和政策維持の必要性を強調するに留まると見られ、市場の反応も限られると思われます。また、24日に発表される米1月製造業PMIを除くと主要な米経済指標もない中で、22日のネットフリックスやIBMに続く23日のインテルやテキサス・インスツルメントなどIT関連企業の10-12月期決算を受けたNY株式市場の堅調とともにリスク選好地合いが継続するか注目されます。22日のカナダ中銀政策委員会に関しては1.75%の政策金利が年内据え置かれるとして影響は限られると見られる中、NAFTAに代わる新協定に対する期待を背景にカナダの主要株価指数が史上最高値を更新しており、カナダ経済の支援材料となると見られます。また、ECB理事会でもインフレが著しく上昇することがない限り、当面の金融政策を変更することはないと見られ、ユーロ円が昨年7月1日の123円35銭を更新するか、21日発表のドイツ1月ZEW景況指数の反応と合わせ注目されます。さらにポンドは30日の英中銀政策委員会での利下げを既に織り込んだと見られることからポンドは今週14日の1.2954㌦での底打ちを確認することになるか、ポンド円が12月31日の144円36銭を上抜けることができるか、ユーロ円、ポンド円などクロス円の動向がドル円の110円台の定着および一段の上昇に拍車をかけることができるか、カギを握ると思われます。そのほか、トランプ大統領の弾劾裁判の影響も大きな流れにならないとすれば、本邦輸出業者が3月末の110円台での輸出予約確保に向けて観測される110円40銭付近からのドル売りオーダーを消化し、輸入業者が一段の円安に備えてドル買い予約を急ぐことになるか本邦実需筋の動向もドル円の方向性に大きな影響を及ぼすことになるかもしれません。

2020年01月16日 (木)

◇各国中銀政策委員会

今晩16日の南ア中銀政策委員会やトルコ中銀政策委員会に続き、来週1月21日には日銀政策会合、翌22日にはカナダ中銀、23日にはECB理事会やノルウェー中銀政策委員会と続き、翌週29日にはFOMC、30日には英中銀政策委員会が控えています。

トルコ中銀は現状12.0%の政策金利を0.25%~1.50%利下げを行うとの観測が聞かれ、現状維持で据え置くとの予想は少数派に限られており、トルコ中銀が金利低下に対する懸念に言及することがない限り、緩和政策は継続されると見られており、トルコ円の反応が注目されます。一方、南ア中銀に関しては現状維持で据え置かれると見られているものの国営電力会社による相次いだ計画停電の影響による南ア経済の下振れ懸念を指摘する見方もあり、先行きの利下げの可能性に言及があるか注目されます。また、来週の日銀政策会合については従来の緩和政策維持の必要性を強調するに留まると見られ、市場の反応も限られると思われます。昨日15日の日銀支店長会議で挨拶した黒田総裁は物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れがある間、現状の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとの考えに加え、物価目標の下振れリスクが増す場合には躊躇なく追加緩和策を講じるといった従来の考えを繰り返しました。また、22日のカナダ中銀政策委員会では一昨年10月から続く1.75%の政策金利を据え置くと見られています。昨年12月の委員会では貿易問題が重石となるなど最大のリスクであるとの認識を示した一方、7-9月期のカナダ経済は個人消費の緩やかな拡大や住宅投資の堅調に支えられ緩やかな成長を確認しており、今年末まで政策金利を据え置くと見られています。さらに来週23日のECB理事会に関しては、今晩21時30分に12月のECB理事会議事要旨が公表されるほか、深夜3時00分にはラガルドECB総裁が発言を行う予定となっていることから内容が注目されます。昨年12月に総裁はECBの物価目標の枠組みを見直す意向を明らかにしており、インフレ率の上昇以上に低下が問題視されることもあり、インフレ率の低下にどのように対処するのか、さらにはインフレ目標の達成を厳密にせず、敢えて「のりしろ」を持たせるか検討課題としており、こうした点について発言があるか注目されます。また、29日のFOMCでは現状の金融政策を当面維持すると見られる一方、30日の英中銀政策委員会について利下げ確率は65%を上回っています。13日に発表された英11月GDPが前年比+0.6%と7年ぶりの低成長となったほか、昨晩発表された英12月消費者物価指数は前年比+1.3%と市場予想(+1.5%)を下回ったほか、コア指数も前年比+1.4%と市場予想(+1.7%)を下回り、2016年11月以来、およそ3年ぶりの低水準まで低下しました。さらに先週に英中銀カーニー総裁や一部の英中銀政策委員が利下げの可能性に言及したのに続き、先週末12日には英フィナンシャルタイムズ紙でのインタビューで政策委員であるブリハ氏が英経済の成長に関する指標に早期かつ著しい改善が見られなければ、今月30日の政策会合で利下げ票を投じる意向を明らかにしました。こうした発言に加え、昨晩も前回の委員会で利下げに票を投じたソーンダース委員が目標を下回る低インフレの長期化を避ける為の景気刺激策必要と利下げの必要性に言及。総合的に利下げ観測が高まっており、状況次第では今年複数回の利下げの可能性を指摘する声も聞かれます。今晩から来週にかけて各国の政策委員会の動向に合わせて、為替市場にも大きな動きが見られる可能性もあり注目されます。

(出所:SBILM)

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