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本日の注目通貨トピックス

2019年07月22日 (月)

◇トルコ円

トルコ円は7月5日に19円31銭まで上昇したものの、年初来の高値(21円16銭)と安値(17円49銭)の半値水準にあたる19円33銭を上値抵抗に伸び悩んでいるものの、トランプ政権による制裁先送りなどを背景に堅調な値動きを継続しており、半値水準(19円33銭)を上抜けるか注目されます。

トルコでは明日23日16時00分に7月の消費者信頼感指数(予想:57.0 前月:57.6)に続き、25日20時00分にはトルコ中銀政策委員会が予定されており、6月のインフレ率(=前年比消費者物価指数)の低下を背景に現状24.0%の政策金利が21.5%へ引き下げられると予想(16.0%~23.5%、予想中央値:21.5%)されているだけにトルコ円の反応が注目されます。

また、8月5日に発表される7月の消費者物価指数が6月から一段と低下するか、さらなる追加利下げの思惑が高まるか、ここしばらく、トルコ円の動向が注目されます。

2019年07月19日 (金)

◇今週のReview

・今月末のFOMCに向け0.25%利下げが確実視、更なる利下げの必要性の有無が焦点
・中国4-6月期GDPは1992年以来の前年比+6.2%へ低下、鉱工業生産は予想比上振れ
・来週25日のECB理事会での物価見通しの変更観測を背景にユーロは1.1200㌦へ下落
・ポンドは合意無き離脱懸念を背景に対ドルで2017年4月以来の1.2382㌦へ下落
・米10年債利回りは2.03%台へ低下、ドル円は108円37銭から107円21銭へ下落

先週10-11日のパウエルFRB議長に続く、FOMC議事要旨やベージュブック、さらに複数のFRB要人による執拗なまでの低インフレ改善に向けた利下げの必要性を強調する相次ぐ発言。NY株式市場は先週の主要3指数揃っての史上最高値更新からの今週は上昇に一服感も見られ、リスク選好によるドル円の下値支援効果が後退したこともドル売りを高めた要因かもしれません。一方、英保守党党首選を巡る、ジョンソン・ハント両候補ともにアイルランド国境を巡るバックストップ条項に反対、EUに再交渉を求める意向を示していることもポンド売りにつながり、ポンドは対ドルで2017年4月以来の安値まで下落しました。また、ユーロは来週25日のECB理事会に向けて物価見通しの変更などの思惑が上値を抑制、週初15日の1.1284㌦から1.1200㌦へ下落後の反発も1.1280㌦に留まるなど1.1300㌦の回復には至っていません。今月30-31日のFOMC の0.25%利下げが確実視される中にも米10年債利回りの2.0%割れが回避される状況で昨晩の107円21銭で下げ止まるのか、イラン情勢を巡る地政学リスクのほか、米中通商交渉を巡る電話協議の行方など週末に向けた動きにも注意が必要です。

◇来週の見通し

・30-31日のFOMCの前週、米長期金利の低下に歯止めがかかるか
・米4-6月期GDP、7月以降の利下げを占う上で注目
・ECB理事会、フォワードガイダンスの変更等を含め、早期利下げ観測が高まるか
・トルコ中銀政策委員会、インフレ率の低下を背景に24%の政策金利を引き下げるか
・英新首相就任、EU離脱問題への警戒感からポンド安が再燃するか

いよいよ、25日のECB理事会に続く、再来週29-30日の日銀政策会合、30-31日のFOMCが意識される週となるだけに、様々な憶測を背景に米2年、5年、7年債入札への応札需要も含めた米債券市場の動向がドル円の相場に大きく影響すると思われます。ドル円は今週ここまでの安値107円21銭を下回り、6月26日の107円10銭、さらには6月25日の106円78銭を下回り、円高を加速させるのか米債券市場の動向が注目されます。それだけに26日に発表される米4-6月期GDP速報値をはじめ、25日発表の6月耐久財受注や24日発表の米7月製造業PMIに改善が見られるか、債券市場の反応が注目されます。一方、ユーロは25日のECB理事会を前に24日発表のドイツやユーロ圏7月の製造業PMIや25日のドイツ7月IFO企業景況感指数が注目されます。ユーロは今週ここまでの1.1200㌦~1.1284㌦のレンジから上下、1.12㌦割れもしくは1.13㌦台回復のいずれかを抜ける可能性がありユーロ円への影響も含めて注目されます。ユーロ円は6月3日と昨晩7月18日の安値がいずれも120円78銭で下げ止まっており、この水準を下回るとドル円の下落にも拍車が掛る可能性があることから動向が注目されます。また、来週23日に英保守党の新党首が誕生、翌24日には新首相就任に至ることから、10月末のEU離脱期限に向け合意無き離脱への懸念が高まるのか、ポンドは今週ここまでに付けた2017年4月以来となる1.2382㌦を下値にした反発基調を持続することができるか注目されます。そのほか、25日のトルコ中銀政策委員会でのインフレ率低下を背景に24%の政策金利の利下げが実行されるのかリラの動向も注目されます。

2019年07月18日 (木)

◇ランド円

今晩22時00分に南ア中銀政策委員会が開催され、政策金利を現状の6.75%から6.50%へ引下げが予想されています。

先週11日に発表された南ア5月鉱物生産高が前年比‐1.5%(4月:‐1.2%)と低下、さらに5月製造業生産高も前年比+1.0%(4月:+4.3%)から減少、さらに昨晩発表された5月実質小売売上高も前年比+2.2%(4月:+2.7%)と低下するなど景況感の鈍化も南アの政策金利引下げの可能性を高めています。

南アランドは南ア中銀のクガニャゴ総裁が再任されたことが下値支援となったほか、先週10日-11日のパウエル米FRB議長の議会証言がハト派寄りだったことから、新興国への資本流入が続くとの期待感がサポート要因となり、11日には7.7951円まで上昇するなど堅調な状況が続いていましたが、7.80円からの上値が重く、今朝もドル円の107円80銭台への下落の影響もあり7.6810円まで下落しています。

今晩、予想通り利下げが決定した場合、7月8日の7.6030円、7月5日の7.6007円など7.60円台で下げ止まり、底堅さを確認し、再度7.80円台を目指すのか、あるいは7.60円を割り込み下落基調へと転換するのか注目されます。

2019年07月17日 (水)

◇ポンド

昨晩発表された英6月雇用統計、週間ベースでの平均賃金の上昇率が前年比+3.4%、更にボーナスを除く本給も前年比+3.6%と2008年以来11年ぶりの高い伸びを示す結果となりました。しかし、こうした米雇用統計での堅調な雇用が賃金上昇に大きく寄与しない状況と異なるものの、ポンドは1.2397㌦と2017年4月以来の水準まで下落したほか、ポンド円も1月3日以来となる133円97銭へ下落するなど軟調な値動きとなりました。

来週23日の与党・保守党党首選を優位に進めるジョンソン前外相とともに争うハント現外相ともに、EU離脱協定案で示されているアイルランド国境問題に関するバックストップ条項を破棄する意向を示していることが『合意無き離脱』の懸念を高める一因となっています。EUは離脱協定案の再交渉に応じる用意はない、との意向に変更する構えはないほか、英親首相がEU側との交渉においてアイルランド国境問題を巡る再交渉を受け入れる可能性がほぼゼロであること、仮に交渉に応じた場合でも10月31日のEU離脱期限の再延長など、問題の長期化もしくは『合意無き離脱』に対する懸念が燻ることもポンドの下落につながりました。

そのほか、昨晩発表された独7月ZEW景況感指数(期待指数)が昨年10月以来の‐24.5へ低下、3ヵ月連続での低下が嫌気されたユーロも対ドルで1.1202㌦へ下落するなど1.12㌦割れが懸念される状況になったことも、ポンドの対ドルでの重石となりました。また、過去5年間のデータを見ると、例年8月のポンドは対ドルで5年いずれも下落している経験則もあることから夏場に下落するポンドといった過去の例を払拭することができるか、注目されます。

いずれにしても英新首相が決定して以降、7月25日から9月2日まで英議会は休会に入り9月3日に再開される議会も9月半ばから10月半ばまで再度休会に入ることから、10月末の英EU離脱期限の再延長の可能性やEU側との交渉も含めて、更なる波乱も予想されることから引き続きポンドの下振れには注意が必要です。

2019年07月16日 (火)

◇豪ドル

年初からの豪ドルの対ドルでの日足チャートを見ると0.7000㌦、さらに0.7200㌦が節目として意識されているように思われます。昨日発表された中国4-6月期GDPは前年比+6.2%と27年ぶりの低水準となった一方、6月の小売売上高や鉱工業生産はそれぞれ市場予想を上回る結果となりました。

こうした結果を受けて豪ドルは対ドルで0.7040㌦へ、さらに今朝も0.7044㌦へ上昇するなど堅調な値動きを継続しています。直近、7月4日高値(0.7047㌦)や4月30日高値(0.7070㌦)を上回ることができるか、午前10時30分に発表される豪中銀政策委員会議事要旨に対する反応が注目されます。

また、豪ドル円も昨日のアジア市場で一時76円02銭まで上昇後、欧州市場序盤に75円79銭へ反落したものの、NY市場終盤にかけて75円97銭まで再度反発するなど堅調な値動きを続けています。

今週は18日に豪6月雇用統計が発表されますが、こうした指標を控えた警戒感が上値を抑制する可能性もあるだけに注目されます。また、5月の豪中銀政策委員会で、労働市場が一段と改善しなければ利下げが適切との認識を示し、6月、7月と2ヶ月連続で0.25%の利下げに動いています。また、6月議事要旨では「利下げは失業率を下げる唯一のオプションではない」としており、今回の議事要旨での内容が注目されます。2ヶ月連続での利下げ効果を見極めるとして、しばらく現状維持の金融政策を維持する可能性があるものの、来週29-30日のFOMCで0.25%の利下げが確実視されるだけに、豪中銀がどのような先行きの金融政策を示すのか注目されます。

2019年07月12日 (金)

◇今週のReview

・前週末の米6月雇用統計、米経済の回復力の強さを確認し7月の0.50%利下げ観測後退
・7月10日にドル円は一時108円99銭まで上昇、ユーロは9日に1・1193ドルへ下落
・パウエルFRB議長議会証言で7月の利下げを示唆、11日のドル円は107円86銭へ下落
・ナスダックは10日に、NYダウ、S&Pは11日にそれぞれ史上最高値を更新
・米30年債入札が振るわず、米10年債利回りは1ヶ月ぶりの2.14%台へ上昇

今週はパウエルFRB議長の議会証言やFOMC議事要旨公表を前に、前週末5日の米6月雇用統計での労働市場の堅調地合いが確認されたほか、米中通商交渉再開に向けて米中閣僚級による電話会談の再開などを好感し、ドル円は108円99銭まで上昇しました。しかし、パウエルFRB議長の議会証言では米国経済の拡大維持のため、必要な措置を講じるとして7月30-31日FOMC での利下げが示唆されたことや、トランプ政権による利下げ催促に屈したとのFRBの独立性への懸念を背景に107円86銭まで反落しました。しかし、米6月消費者物価指数が予想を上回ったことで、従来までのインフレ圧力の弱含みの状況が若干上振れるなどインフレ圧力安定の兆候も好感される中、米30年債入札への応札が振るわず、米10年債利回りは一時2.14%へ上昇、3ヵ月物T-Billと10年債利回りの長短金利差逆転(逆イールド)がフラット化したことから、ドル円は12日の東京市場で108円61銭まで反発しています。今晩発表の米6月卸売物価指数や昨晩、史上最高値を更新したNYダウが週末に向けての利益確定売りに押され反落するか、さらには米長期金利の上昇基調が継続するか今晩のNY市場が注目されます。  (午前10時00分 記)

◇来週の見通し

・米雇用統計、消費者物価指数に続き、来週の米6月小売売上高や鉱工業生産に注目
・中国4-6月期GDPや6月鉱工業生産など中国経済の現状・先行きを占う上で注目
・米4-6月期企業決算、大手金融・証券を中心にNY株式市場の堅調地合いが続くか注目
・独7月ZEW景況指数などの指標に対するECBの早期利下げ観測への影響に注目
・豪中銀政策委員会議事要旨や豪6月雇用統計に対する豪ドルの反応に注目

5日の米6月雇用統計や11日の消費者物価指数がいずれも予想を上回り、米国経済の回復力の強さが確認される中、パウエルFRB議長が議会証言でも指摘した個人消費は健全との認識の一方で貿易問題の影響が懸念される中、米6月鉱工業生産の結果が注目されます。既に市場は7月FOMC で0.25%の利下げを織り込んでいるだけに、こうした指標の堅調さが確認された場合、米長期金利の低下も限られる可能性があり、ドルの堅調地合いをサポートする可能性もありそうです。また、米中通商交渉の再開が待たれる中、中国4-6月期GDPや6月鉱工業生産などを受けて中国経済の先行きが注目されます。中国経済の減速懸念があらためて確認されることになればFRBの利下げを正当化する一因になる一方、改善が確認された場合の米債券市場への影響も注目されます。さらに史上最高値を更新するNY株式市場は既に利下げを織り込んで堅調地合いを継続していることから債券市場の想定以上の上昇は株式市場上昇の足かせになるだけに注意が必要です。そのほか、米主要企業の4-6月期決算が大手金融機関を中心に本格化することから、NY株式市場の上昇基調の継続を支援する結果となるか注目されます。また、欧州では独6月ZEW景況指数などの発表を受けて、ECBの早期利下げ観測に拍車を掛けることになるか注目されます。また、英保守党・党首選も22日週の最終決着に向け、ジョンソン前外相の優位が変わらないまま終盤戦を迎えるのか、こうした政治的な材料に加え、英6月消費者物価指数や小売売上高、失業率などを受けて英中銀の緩和期待を高めることにつながるのかポンドの動向も注目されます。さらに豪中銀政策委員会議事要旨や豪6月雇用統計を受けて年内再度の利下げ観測につながるか豪ドルの反応も注目されます。

2019年07月11日 (木)

◇南アランド

昨晩のランド円は5月10日(7.7750円)以来の7.7555円まで上昇したほか、対ドルでも4月以来の高値圏へ上昇、節目となる13ランド台へ上昇するなど堅調な値動きとなりました。南ア中銀のクガニャゴ総裁が再任された安心感に加え、パウエルFRB議長の議会証言が7月30-31日のFOMC で0.25%の利下げが確実視されるハト派的な内容となり、新興国への資本流入が続くとの期待感がランド上昇の支援要因となりました。

ランド円は1月3日の7.1973円から2月5日に年初来高値となる8.2329円へ上昇、その後3月28日に7.4779円まで下落後、再度4月15日の8.0434円へ反発しました。しかし、6月7日には、南ア中銀の使命について、与党・アフリカ民族会議(ANC)内での対立を背景に、南ア中銀の独立性が懸念され、ランドは対ドルで15.17ランドと昨年9月以来の安値へ下落。伴ってランド円も対ドル同様に昨年9月以来の7.1395円まで下落しました。その後、トランプ大統領が対メキシコ制裁関税を見送ったことで、世界経済の減速懸念を背景にした新興国からの資本流出懸念が後退、さらにFRBの 利下げ観測を受けて新興国に対する資本流入期待から7.70円台を回復した流れを継続しています。

年初来高値(8.2329円)・安値(7.1395円)のフィボナッチ リトレースメントでの半値水準(7.6862円)を上抜けたことから38.2%にあたる7.8152円が直近の上値メドとして意識されることになり、この水準を上抜けるか注目されます。

南アでは来週17日に5月小売売上高が発表されるほか、18日には南ア中銀政策委員会が予定されており、半値水準(7.6862円)が下値支持としてサポートされるか下値メドとして注目されます。

(出所:SBILM)

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