南アフリカランド特別レポート
【2024年2月1日時点】

南アフリカ

【基本情報】

【首都】　プレトリア(行政)、ケープタウン(立法)、ブルームフォンテーン(司法)

【面積】　1,219,090㎢ (日本の3.2倍)

【人口】　約6,100万人 (2022年時点）

【大統領】　シリル・ラマポーザ

【通貨】　南アフリカランド

【経済規模】　GDP　6,624.83（10億ランド、2022年）

　　　　　　　インフレ率:5.1％ (2023年12月時点) 失業率:31.9％ (2023年7‐9月期)

【政策金利】

　1月25日の金融政策委員会では4会合連続で政策金利を8.25％に据え置くことを決定。インフレの上昇が一服し、消費者物価指数（前年比）は、昨年6月以降7ヵ月連続で中銀のインフレ目標（3.0～6.0％）内に収まっている状況が続いており、食料品/エネルギーを除くコア指数も昨年7月以降6ヵ月連続で5.0％を下回っています。
　しかし、今年8月中旬までに総選挙が実施され、与党ANC（アフリカ民族会議）が議席を減らすことが確実視される中、現政権が選挙対策として景気刺激策を打ち出すことも想定され、歳出増による財政悪化が警戒されることから、当面政策金利を据え置くと思われます。

　総選挙実施までにインフレ率が中銀のインフレ目標の下限（3.0％）にどの程度接近するか、あるいは慢性的な電力不足により景気が一段と悪化し利下げを余儀なくされるかが今後の注目点となります。

【南ア経済】

　南ア経済は慢性的な電力不足によるインフラの機能不全が幅広い経済活動の足かせになる状況が続いています。そのため、7‐9月期GDPは、農業/鉱工業/建設業の生産減少を背景に前期比-0.2％へ減速、前年同期比でも-0.7％と低下しました。
　また、前期は成長に寄与した電力不足の克服に向けた民間部門を中心とする再生可能エネルギーへの投資が7‐9月期は失速したことも、マイナス成長につながった一因とされます。また、失業率は、改善傾向が見られるものの、依然として30％を上回る水準で高止まりが続いています。
　3月5日に発表される10‐12月期GDPに関しても、南ア最大の貿易相手国である中国の景気減速の影響が懸念されることから大幅な回復は期待できないと思われます。

　今後の南ア経済については、計画停電が長期化する中で民間部門による再生可能エネルギー関連投資の活発化により電力生産/供給に底打ちの兆しがみられるなど最悪期を過ぎつつある兆候がより鮮明になるか、また、中国当局の景気対策により中国経済が徐々に回復に向かうかが回復のカギとなります。そして、GDPが徐々に改善しプラス成長となり、失業率も30％割れが定着するまでは、予断を許さない状況が続くと思われます。

　為替市場に目を向けると、米国の利下げが視野に入ったことから、ランドの対ドルでの下値をサポートすると思われます。また、ランド円は、昨年11月半ばの8円33銭を高値に12月上旬に7円56銭まで下落して以降、7円50銭が底堅い一方で、8円を回復できない上値の重さも意識され7円台後半での小幅な値動きが続いています。
　ただ、南ア経済が抱える財政悪化、電力不足といった課題の克服に向けて明確な成長戦略を打ち出すことができない限り、対円でも対ドルでもランドの下値リスクが意識される状況が今後も続くことになりそうです。

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社
お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。