南アフリカ　基本情報

更新日：2024年11月5日

政策金利

　SARB (南アフリカ準備銀行) 金融政策委員会は、7月18日まで7会合連続で政策金利を8.25％で据え置いていましたが、9月18日に発表された8月インフレ率が中銀のインフレ目標（3.0～6.0％）の中央値である4.5％を下回る4.4％へとおよそ3年ぶりの水準へ低下したことから、9月19日の政策委員会で政策金利を0.25％引き下げ8.00％としました。

　クガニャゴ中銀総裁は、「予測期間の最終年となる2026年まで中央値4.5％を下回るだろう」との見通しを示し、さらに「ランド高や原料価格の低下に加え、食料品価格見通しの改善が物価水準の低位安定に寄与している」として中期的に緩和政策を維持する意向を明らかにしました。また、「来年に向けて政策金利は中立に向かい、7％を僅かに上回る水準で安定的に推移する」との見解も明らかにしています。

南ア経済

　インフレの鈍化傾向が続く中、南アの重要な輸出品であるプラチナや金の価格が上昇基調にあることや、長らく経済の重石となっていた電力不足も、今年3月を最後に計画停電が実施されておらず、改善傾向にあることから、安定的な経済活動を担保できると期待されています。加えて年金制度改革により退職前の基金の一部引き出しを可能にしたことも今後の消費を喚起すると見込まれています。そのため、IMF (国際通貨基金) は10月に発表した南アの2024年の成長率見通しを+1.1％、2025年を+1.5％と7月時点 (+0.9%/+1.2％) から上方修正しました。

　9月の政策委員会での声明文では、「電力需給の改善を受けて成長見通しを上方修正するものの、投資の低迷が足かせとなり、潜在成長率を下回る伸びに留まる」と慎重な見解が示されました。一方、物価動向について「短期的には一段の鈍化が見込まれるとともに、2026年まで中銀目標の中央値（4.5％）を下回る」との見通しが示されました。ただ、景気と物価に対するリスクは上下双方にバランスしているとし、「利下げ幅について0.25％、0.50％いずれとするか検討した」ことを明らかにしました。さらに、先行きの政策について「来年には中立金利に向かって７％をやや上回る水準で安定する」と緩やかな利下げを見込む一方、「インフレ期待を固定しつつ、物価の低位安定の実現と景気回復の下支えを目指す」と慎重姿勢を継続しています。

　一方、政局に目を移すと、今年5月の総選挙ではラマポーザ大統領率いるANC (アフリカ民族会議) が過半数を大幅に下回ったことを受けて、親欧米色の強い白人政党で第２党のDA (民主同盟) や黒人のズールー族から支持を集める保守系民族政党のIFP (インカタ自由党) のほか、カラード (混血) 系国民から支持を集める保守政党のPA (愛国同盟) も加わった大連立政権となりました。そのため、特にANCとDAとの外交/経済政策を巡る主張の隔たりが、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性は否定できません。

　また、10月22‐24日にはプーチン大統領を議長とするBRICS首脳会議がロシア西部カザンで開催されました。加盟9カ国を含む計35ヵ国が参加した同会議に出席したラマポーザ大統領は「ロシアは価値ある友人」と述べたのに対し、プーチン大統領も「アフリカとの関係強化に特別な重要性がある」として友好関係をアピールしました。こうした中、23日には、南ア国営銀行が、ウクライナへの軍事侵攻により欧米各国の制裁対象となっているロシア開発対外決済銀行と協定を締結したと報じられており、今後南アが親ロシア外交を一層深めていけば、欧米諸国は南アに対する投資を躊躇する虞もあるかもしれません。