オーストラリア　基本情報

更新日：2024年12月27日

政策金利

　豪中銀は、2024年最後の12月10日の中銀理事会で政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート (4.35%) を昨年12月から9会合連続で据え置くことを決定、前回の声明にあった「政策について何も決定しておらず、何も排除していない」、「政策は十分に抑制的である必要がある」などの文言を削除した上で、以下の見解が示されました。
　　声明
　　・インフレ率は2022年のピークから大幅に低下したが、基調的なインフレ率は3.5％前後で
　　　インフレ目標の中間値である2.5％にはまだ程遠い
　　・インフレが予測に沿って低下しているとの一定の確信が得られつつあるが、リスクは残る
　　・最新の予測では、インフレ率が目標の中間値まで持続的に戻るのは2026年となる見通し
　　・最近の経済活動のデータはまちまちだが、全体として11月の予想より弱い
　　ブロック総裁
　　・次回2月理事会で政策金利を引き下げるかわからない
　　・政策変更に必ずしも2四半期のインフレを確認する必要はない
　　・これまでのところ、予想通りに推移していると考えており、このまま推移すれば、
　　　ある時点でインフレ率が目標圏内に戻りつつあると確信し、利下げを検討することが可能になるだろう
　　・明示的な形で利下げの検討をしていないし、利上げも議論していない

インフレは鈍化

　10月30日に発表された7-9月期インフレ率は前年比+2.8％と4-6月期の+3.8％から大幅に鈍化したほか、コアインフレ率にあたるトリム平均も前年比+3.8％と前期の+4.2％から鈍化しました。さらに、11月27日発表の10月の月次CPIも前年比+2.1％と9月から横這いとなり、６月（+3.8％）、7月（+3.5％）、8月（+2.7％）と鈍化傾向を強めています。

2024年の豪ドル円を振り返る

　年初96円00銭近辺から取引が始まり、3月にはパウエルFRB議長が年内利下げ開始の可能性を示唆したことで対ドルで上昇したほか、3月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの終了を決めたものの、既に織り込まれていたことから円売りが加速し100円台を回復しました。4月には中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇したことを追い風に堅調に推移し、米3月CPIや小売売上高の予想以上に強い結果と日銀金融政策決定会合後の会見における植田総裁の円安容認と受け止められる発言を受け、大型連休中に160円台に上昇したドル円につれ105円に接近しました。その後も底堅く推移し、6月末に行われたトランプ－バイデン両次期大統領候補によるTV討論会でトランプ候補が優勢だったことから、トランプ・トレードの思惑とともに7月11日には1991年3月以来の109円37銭まで上昇しました。

　ただ、本邦通貨当局の円買い介入などにより、7月3日の161円95銭から8月5日に141円50銭まで急落したドル円とともに90円16銭へ下落しました。その後、米大統領選挙でトランプ候補が勝利すると、11月7日に102円40銭まで回復したものの、米経済の堅調を示す指標が相次ぐ中、FRB幹部のタカ派発言を受けた対ドルでの下落につれ12月6日には95円52銭へ下落しました。その後、12月17-18日のFOMCで2025年の政策金利見通しやインフレ見通しが9月時点から上方修正されたことを受け、12月19日に対ドルで2022年10月以来の0.6199ドルまで下落したことに伴い95円81銭へ下落し、同日、政策金利を据え置いた日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で想定以上に追加利上げに慎重な見解が示されたことから98円73銭へ急伸しました。その後、20日にはポジション調整の売りで97円44銭へ下落しましたが、クリスマス休暇明けに全般的に売りが強まると、日足雲の下限（98円00銭）を挟んでの展開が続いています。