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上記スプレッドは1万通貨注文までの原則固定スプレッドです。スプレッドは注文数量により変化しますので、サービス概要下段の基準スプレッド一覧表で確認ください。


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会社概要

■会社概要
■自己資本規制比率
■事業継続のための体制について
■業務及び財産の状況に関する説明書
■メディア掲載・広告掲載紹介
■採用情報

会社概要

商号 SBI FXトレード株式会社
SBI FXTRADE Co.,Ltd.
設立 2011年11月
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第2635号
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
資本金 4億8,000万円(資本準備金 4億8,000万円)
株主 SBIリクイディティ・マーケット株式会社 100%
自己資本規制比率 990.5% (2017年9月末)
加入している協会 一般社団法人 金融先物取引業協会(会員番号 1588)
役員構成 代表取締役社長 尾崎 文紀
取締役 中嶋 明
取締役 高橋 直也
社外取締役  万佐雄
社外取締役 ジョセフ クラフト
監査役 林口 英二
監査役 齋藤 岳樹


自己資本規制比率

■任意開示による自己資本規制比率の日次推移(日々更新)

 11月21日 1,001.3%


※上記数値は暫定値であり、確定値ではありませんので、期末確定値と開きがございます。

■自己資本規制比率の日次公表について

当社では自己資本規制比率※の公表を四半期に一度から、日次での公表に変更することといたしましたのでご報告申し上げます。

自己資本規制比率は金融商品取引業者の財務状況の健全性を示す重要な指標でありますが、当該比率の公表頻度については四半期に1度としか義務付けられていません。
そのため、ほとんどの業者は四半期ごとの公表しか行っておらず、公表されていない期間の数値の変動は外部には明らかにされていないのが現状です。これでは、仮に急激な業績悪化やリスク値の上昇等により公表されない期間での大幅な比率の低下(財務状況の健全性の低下)等が発生したとしても、お客様はお取引中の業者の状況をタイムリーに把握することができません。

こうした現在の状況の改善を図るため、当社は今後、自己資本規制比率を日次で公表を行うことといたしました。この取組みは、お取引いただくお客様に日々の動向を把握していただくことで、より安全、安心できる取引環境の提供に資するものと考えております。

なお、当社が算出する自己資本規制比率につきましては、当社親会社による日々および定期的なチェックを受けることにより、適正性の確保がなされていることを、申し添えさせていただきます。


※自己資本規制比率(じこしほんきせいひりつ)
自己資本規制比率(じこしほんきせいひりつ)とは、金融商品取引法において第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(場合によってはそのグループ持株会社も)が一定水準を保つことが定められた指標であり、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうる危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する。
適用を受ける金融商品取引業者は、毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率を公表し、その数値によって金融商品取引法に基づき金融庁が各種措置を執ることができる。
・140%を下回ったとき - 金融庁に届出を要する。
・120%を下回ったとき - 金融庁は業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
・100%を下回ったとき - 金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。


■法令に基づく四半期開示(金融商品取引法 第46条の6第3項)

事業継続のための体制について

当社は、災害等の発生による緊急時においても、外国為替取引を通じた重要な金融インフラの提供を担う金融商品取引業者として社会的責任を遂行し、可能な限り業務を継続または早期に再開できるよう、事業継続のための体制(事業継続計画:BCP)を整備しています。

1.緊急時の指揮命令体制
災害等の発生による緊急時には、遅滞なく代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、事業継続の指揮に当たります。

2.緊急時におけるバックアップオフィス及び親会社との相互連携体制の整備
当社並びに、当社サービスに係るシステム提供元及びカバー先であるSBIリクイディティ・マーケット(SBILM)のオフィスは、関東大震災クラスの地震にも耐えられるように設計されたビルにあり、東日本大震災の際にもSBILM社は問題なく業務を継続し、SBIグループ各社によるFX取引サービスも、途切れることなくお客様に提供されました。(※当社は、東日本大震災後の2012年5月30日にサービスを開始しました。)

しかしながら、万が一災害等の影響により、当社オフィスで業務が継続できない事態が発生した場合に備え、当社オフィスとは異なる場所に建てられている日本でも最高水準の堅牢性を誇るデータセンタ内にバックアップオフィスを確保しております。

このバックアップオフィスにおいては、SBILMによるカバーディール業務や、リスク管理業務、並びに、当社によるお客様への告知、お問い合わせ対応、出金処理等の重要な業務を継続できる環境を構築しており、通常時から業務執行可能な状態にメンテナンスされています。

当社及びSBILM間では、このバックアップオフィスの利用も想定した合同BCP訓練を定期的に実施し、緊急時における互いの事業継続体制の実効性の検証、確認を行うこととしております。


当社は引き続き、お客さまにとってより安全・安心な取引環境をご提供できる体制整備に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。


業務及び財産の状況に関する説明書

平成29年3月期 業務及び財産の状況に関する説明書
平成28年3月期 業務及び財産の状況に関する説明書
平成27年3月期 業務及び財産の状況に関する説明書
平成26年3月期 業務及び財産の状況に関する説明書

メディア掲載・広告掲載紹介

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採用情報

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