外国為替証拠金取引は1998年4月施行の外為法改正に伴い誕生した取引です。
取引開始直後は外国為替証拠金取引の取扱業者（以下、「取引業者」）を規制する法律や監督官庁もなく、取引ルール、コンプライアンス、情報開示への取り組みは各社個別での対応というかたちになっていました。

2005年7月に金融先物取引法が改正され、外国為替証拠金取引がこの法律の適用を受けることになり、2007年9月に金融商品取引法（金商法）が施行され、金融商品ごとに異なった販売および勧誘のルールが統一されました。

しかしながら今現在、外国為替証拠金取引のルールおよび仕組みそのものが引き続き取引業者各社において差異があることも事実です。取引の公正性や透明性などお客さまが最も重要視すべき点に関しても取引業者に依存する面が多く、お客さま自らが内在するリスクを判断する必要があります。

取引業者のカバーポリシーにもよりますが、一部のリスク許容度の高い取引業者は恒常的な円高市場を考慮し顧客のポジションを自社のリスクで受け止める戦略を取り、高収益を上げ、その収益を背景により多くの顧客獲得のためのデフレ戦略＝スプレッド縮小競争へと踏み込んで行きました。外国為替証拠金取引からインターバンクに流れる流動性は外国為替市場に大きな影響を与え、ボラティリティーの更なる上昇につながっています。ボラティリティーの高い市場で外国為替証拠金取引の市場に与える影響の大きさに目を付けた短期投機筋が、ここぞとばかり利益獲得の格好の場と捉え、相当額の取引を伴って相場を攪乱するようになってきました。

弊社の親会社であるSBIリクイディティ・マーケット株式会社は外国為替証拠金取引を通じて為替フローを市場に還流させる変換機の役割と自負しており、流動性の供給を通じて金融市場活性化の一役を果たすことで国益に貢献することを信念の一つとして設立されました。その子会社としての弊社は同時に外国為替市場における金融秩序を守ることを旨とし、その規範としての責務の重さも十二分に認識してきたつもりです。しかしながら市場規模がこれだけ急速に拡大する中では弊社が設立以来一貫して業界最狭水準のスプレッドを提供してきたことによる市場への多大な影響、例えば市場規模を上回る流動性供給による市場混乱の事態を招く一因となり、結果として健全で秩序ある外国為替市場の規律を脅かしかねない事態を生じさてしまったことなどが一例として挙げられます。弊社は設立以来、業界最狭水準のスプレッドを提供することで市場参加者の裾野を広げ、外国為替市場の拡大に貢献してきた自負があるものの、一方では上記のような様々な問題を生じさせ得る環境を作り出してしまった、との自責の念があることも事実です。外国為替市場を秩序ある健全かつ公正な市場に戻すべく、弊社としての役割を再認識し、この度、試験的な試みとしてスプレッドを拡大させていただきました。

一方で外国為替証拠金取引業者間におけるスプレッド競争のみに重点を置いた営業戦略からの撤退を余儀なくされた一部の業者においてはバイナリ―・オプションに絡む問題やスリッページの問題（日本経済新聞2013年7月24日朝刊記事、および弊社ホームページ内、お客さまシステム・サーベランス部会ご参照）など監督官庁による監督・規制強化を指摘されながらも顧客第一主義、公正性、透明性からかけ離れた営業戦略を継続している業者が存在していることも事実です。

現在66社（2018年12月時点）在る外国為替証拠金取引業者のうち、ホームページ上で経営方針およびプライス・ポリシーを明確に示している外国為替証拠金取引業者は弊社を含め僅か数社しかありません。メディアを通じたコマーシャルで知名度をあげることに注力する一方で、取引の公正性や透明性などお客さまが最も重要視すべき点に言及しているところはございません。

弊社ではホームページ上の経営方針、プライス・ポリシーにもご説明しておりますが

• 1.最優良執行
• 2.安定したレートやスプレッドの提供
• 3.判定時レートでロスカット執行。（1,001通貨以上は第2区分のレートで執行）

など顧客中心主義に基づき、公正かつ透明性のある取引環境を全力ですべてのお客さまに提供することを第一に取り組んでおります。

弊社がホームページ上でこうした経営方針、プライス・ポリシーを打ち出していることには明確な理由があります。これまで多くの金融市場や取引所取引ではその構成者と自らの業界関係者の意向を中心に構成される中で、市場参加者はそのルールに押し込まれてきた経緯があります。我々はＯＴＣ（店頭市場）故に『市場は誰のもの？』との大命題に『市場はリスクを取る参加者のものである』との信念に基づいて上記のような経営方針、プライス・ポリシーを掲げ、全社員が一丸となり、市場参加者中心の公正かつ透明性のある市場が構築されることに誇りを持って日々勤しんでおります。そうした自負に裏付けられた確信こそが上記表明の礎となっております。

引き続きSBI　FX トレード株式会社をよろしくお願いいたします。

2013年8月2日

（一部改正：2019年7月1日）