SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

SBI FXトレード株式会社(以下、「当社」といいます。)は、こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてを採択しております。

1.お客さまの最善の利益を追求する業務運営

当社は、お客さまの最善の利益を第一として行動する「顧客中心主義」を徹底することが、お客さまから信頼していただくために最も重要なことだと考えております。経営方針に基づき、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまの最善の利益を図るべく業務運営を行います。また、当社はサービスの改善にお客さまの声を反映させるため、常にホームページの「お問い合わせフォーム」よりお客さまのご意見・ご要望を募っております。お客さまより頂戴したご意見・ご要望については、定期的に開催する「サービス向上委員会」において、お客さま満足度の向上に繋がる施策を協議・実現する体制を整備し、「顧客中心主義」の継続に努めております。

取組の詳細「経営方針」

取組の詳細「SBI FXトレード　サービス向上委員会」

2.利益相反の適切な管理

当社が提供する外国為替証拠金取引(以下、「FXサービス」といいます。)は店頭取引であり、お客さまと当社の相対取引の形態です。当社は相対取引であるがために発生し得るお客さまとの利益相反が極力発生しないサービス仕様(※)に取組んでおります。

※当社は、お客さまから受注した注文を即時に同一数量、同一価格でカバー取引先にカバー取引を行っております。当社の収益は、お客さまの取引を起点とし、カバー取引先がカウンターパーティとの間で行うカバー取引によって実現した収益を源泉として、一定の比率で当社に分配する方式で計上しています。よって、お客さまの取引の結果が、直接当社の収益へ影響しない仕様となっております。

そのうえで、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、当社グループにおける利益相反管理方針に則り、利益相反のおそれのあるグループ内取引について適切な管理を行います。

取組の詳細「利益相反管理方針」

3.スプレッドその他手数料の明確な提示

お客さまにFXサービス、金融商品を提供するにあたり、スプレッドによるコスト負担その他手数料(以下、「手数料等」といいます。)を、お支払いいただく場合がございます。 当社の提供するFXサービスのスプレッドは、取引数量により異なります。また、お客さまがご負担いただく手数料等については「契約締結前交付書面」、当社ホームページ等にてご確認いただくことができます。 当社は、プライスポリシーに則り、安易なスプレッドのワイド化、価格のグレーアウト(受注拒否)は行わず、可能な限り通常スプレッドを維持し、安定した価格提供に努めます。

取組の詳細「プライスポリシー」

4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまに提供するFXサービス、金融商品についてリスクとリターン、取引条件についてお客さまの投資経験や金融知識を考慮の上、誤解を招くことがない平易な表現を用いて、誠実な対応、情報の提供に努めております。 また、重要な情報には特に強調し、当社ホームページの「お知らせ」欄に掲載することで情報提供いたします。また、複雑な情報に関しては図解を用いるなどの工夫により分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。

取組の詳細「外国為替証拠金取引業者としての宣誓」

取組の詳細「FX取引の歩み」

5.お客さまの適合性の管理

当社は、お客さまの資産状況、投資経験、金融知識および投資目的を把握し、無理のない範囲での取引を行っていただくために、適合性の原則に照らして審査を実施した上で、必要に応じて投資者保護の観点でお取引に制限を設定する場合がございます。 また、お客さまに金融商品への理解を深めていただけるよう、金融リテラシーの向上を支援する情報発信を積極的に行います。

取組の詳細「勧誘方針」

6.ガバナンス体制の整備

当社は、お客さまの最善の利益を追求するためには、社員一人ひとりが高い倫理観とプロフェッショナリズムを持って行動できるような社内体制の構築が不可欠であると考えております。公正かつ透明性のある取引環境をすべてのお客さまに提供するため、適切なガバナンス体制を整備しています。加え、役職員等に対して定期的な社内教育、研修などを実施し、常に現状に満足することなく「自己否定」「自己変革」「自己進化」をし続けることによって、本方針に対する理解度を深め、お客さま本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指します。

取組の詳細「グローバル外為行動規範　遵守意思表明」

7.方針の定期的な見直しと公表

本方針を定期的に見直すとともに、本方針に係る取組状況を公表します。