FXはNISAの対象?初心者向けにおすすめの資産運用の方法を紹介 | SBI FXトレード

FXはNISAの対象?初心者向けにおすすめの資産運用の方法を紹介

FX初心者ガイド

UPDATE 2025.09.04
POST 2025.09.04

FXはNISAの対象?初心者向けにおすすめの資産運用の方法を紹介

1. FXはNISAの対象外

結論からいえば、FXはNISAの対象外であり、非課税での取引はできません
しかし、これだけで終わってしまっては、資産を増やす手段としての選択肢を狭めてしまうかもしれません。

そこで、本章では、NISAの概要や対象となる投資商品について解説します。併せて、FXの仕組みや株式投資との違いについても触れ、NISAとFXの関係を理解する助けになる情報を提供します。

1-1. 新NISAの概要と対象

NISA(少額投資非課税制度)は、個人の資産形成を支援するための非課税制度です。2024年1月からスタートした「新NISA」では、年間の投資上限額や非課税で保有できる金額が引き上げられ、さらに、非課税保有期間も無期限となりました。

NISAの対象商品には、投資信託や国内外の上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが含まれます。
以下の表は、新NISAの概要を簡潔にまとめたものです。

新NISA
種類 つみたて投資枠 成長投資枠
概要 積立投資(定期的に少額ずつ購入)を中心に、長期的に資産形成したい方向け 幅広い投資商品を任意のタイミングで購入したい方向け
年間投資上限 120万円 240万円
非課税保有限度額 成長投資枠と併せて1,800万円 ※1,200万円まで成長投資枠に使える
対象商品 金融庁が定めた基準を満たす投資信託など 上場株式(現物取引)、投資信託(一部除外あり)など
非課税保有期間 無期限


このように、FXや株の信用取引などはNISAの対象外である点には注意が必要です。

1-2. FXの仕組み

FX(外国為替証拠金取引)とは、2つの異なる国の通貨を売買し、その価格差(為替レートの差)で利益を得る取引です。
例えば、米ドル/円の取引で、1ドル=150円の時に米ドルを買い、その後155円に上昇した際に売却すれば、1ドル当たり5円の利益が発生します。このように、安い時に買い、高い時に売ることで利益を得られます。

FXの特徴は、「買い」からだけでなく「売り」からも取引を始められることです(いわゆるショート取引)。
例えば、1ドル=150円の時に米ドルを売り、1ドル=145円に下落した後に買い戻せば、売値と買値の差額で利益が出ます。価格が上がっても下がっても、利益を得るチャンスがあるのがFXの大きな魅力です。

さらに、FXでは「スワップポイント」という通貨ペアの金利差調整分が発生することがあります。
例えば、金利の高い米ドルを買い、金利の低い日本円を売ることで、2ヶ国間の金利差に基づくスワップポイントを保有日数に応じて受け取れる可能性があります。

近年、日本では円安に対する懸念やインフレリスクが高まり、外貨資産を持ちたいと考える方が増えました。
加えて、各国でも賃金上昇を伴う物価上昇を目指す動きが広がっており、世界的にインフレ傾向が続いています。

こうした環境下で、FXは比較的少額からでも外貨運用を始められる、手軽な選択肢の1つです。

1-3. 株とFXの違い

NISAを利用して上場株式を保有している投資家は多くいます。
FXと株式投資を同じようなものとして考えてしまう方もいますが、両者には以下のような明確な違いがあります。

株(NISAの場合) FX
投資対象 上場企業の株式 各国の通貨
価格変動要因 企業業績、経済情勢、政治的要因など 経済政策、国際情勢、 政策金利など
取引時間 祝日と年末年始(12月31日から1月3日)を除く月曜日〜金曜日(証券取引所営業日)9:00~15:30(昼休みあり) 月曜朝~土曜早朝、ほぼ24時間
レバレッジ なし 最大25倍(国内FX会社)
必要資金 株価や取引単位に依存 数円~(1通貨単位取引が可能なFX会社あり)
キャピタルゲイン
(資産の売買により得られる利益)
株の売買差益 通貨の売買差益
インカムゲイン
(資産保有中に定期的に得られる収益)
配当金 スワップポイント
税金 NISA枠内は非課税 雑所得(税率20.315%)として申告
確定申告 原則不要 年間20万円以上の利益がある場合に必要


なお、レバレッジやスワップポイント、税制面での違いについては、後ほど詳しく説明します。

2. FX特有のメリット

NISAは税制面で大きなメリットがある制度ですが、FXにもNISAにはない独自のメリットがあります。
代表的なメリットは以下の3つです。

  1. レバレッジが活用できる
  2. スワップポイントを得られる
  3. 損益通算、繰越控除ができる


それぞれについて、順番に解説していきます。

2-1. レバレッジが活用できる

レバレッジとは、手元資金よりも大きな金額で取引できる仕組みのことです。
例えば、1ドル=150円の時に1万ドル(=150万円分)を取引したい場合、本来は150万円が必要ですが、レバレッジ25倍を利用すれば、その25分の1である6万円の証拠金で同じ取引が可能です。

国内のFX会社では、一般的に1倍から最大25倍までレバレッジを設定できます。トレーダーは、自身の口座資金とポジション量のバランスを管理することで、実質的なレバレッジを調整できます。

少額資金でも取引を始められる点は、FXの大きな魅力です。
ただし、レバレッジが高いほど損益の変動も大きくなるため、適切なリスク管理が必要です。

2-2. スワップポイントを得られる

スワップポイントとは、異なる2ヶ国間の金利差によって発生する金利差調整額です。
例えば、低金利通貨(日本円)を売って高金利通貨(米ドルなど)を買えば、金利差に応じたスワップポイントを保有日数に応じて受け取ることが可能です。

株式や投資信託にも、配当金や分配金がありますが、多くは年に1〜2回の頻度であり、発生しない場合もあります。
一方、FXのスワップポイントはポジションの保有日数によって付与され、週に数回受け取れることが多いため、より頻度の高い収益機会があります。

ただし、取引する通貨ペアや市場の金利状況によっては、スワップポイントがマイナスとなり、逆に支払うケースもあるため注意が必要です。

2-3. 損益通算、繰越控除が可能

NISA口座内では、損失が出た場合でも他の口座と損益通算や繰越控除ができません。
一方で、FXではこれらが可能で、節税面での柔軟性が高いというメリットがあります。

■損益通算とは?
損益通算とは、同じ種類の取引で発生した利益と損失を相殺できる制度です。
FXは「先物取引に係る雑所得等」に分類され、同じ区分に該当する金融商品(例:日経225先物など)との損益通算が可能です。

例えば、以下のようなケースでは損益通算ができます。

  1. FX会社Aで100万円の利益
  2. FX会社Bで50万円の損失
    → 差し引き50万円の所得として申告可能

■繰越控除とは?
繰越控除とは、その年に出た損失を、翌年以降最大3年間繰り越せる制度です。
将来利益が出た場合、その損失と相殺することで税金の負担を軽減できます。

このように、FXは非課税制度のNISAとは異なりますが、税制上の柔軟な仕組みを活用することで、損失をうまく活かすことが可能です。
※損益通算や繰越控除の適用には、確定申告が必要です。詳細は税務署や税理士に相談してください。

3. FXと株取引のメリット・デメリットを比較

FXを始めるか、それともNISAを活用して株取引を行うか、迷っている方も多いでしょう。
ここでは、FXと株取引それぞれのメリット・デメリットを比較し、選択の参考になるよう解説します。
まずは概要を以下の表にまとめました。

FX 株取引
メリット
  • 各国の通貨を取引できる
  • 24時間近く取引が可能
  • 少額資金で始めやすい
  • 興味のある企業に投資できる
  • 企業によっては配当金や株主優待が得られる
デメリット
  • ハイレバレッジ取引はリスクが高い
  • スワップポイントの支払いが発生する場合がある
  • 取引できる時間が限られている
  • 銘柄選びが難しい
  • 比較的多く(数万円〜数十万円)の資金が必要


それぞれの内容について、もう少し詳しく見ていきましょう。

3-1. FXのメリット

FXの主なメリットは次の3つです。

  • 各国の通貨を取引できる
  • 24時間近く取引が可能
  • 少額資金で始めやすい


FXでは、米ドル/円やユーロ/米ドルなどのメジャー通貨ペアに加え、南アフリカランド/円やトルコリラ/円といったマイナー通貨ペアも取引できます。

また、売りから始める取引(ショート取引)ができるため、相場が下落局面でも利益を狙えるのが特徴です。これは株式投資にはない利点です。

さらに、FXは月曜朝から土曜早朝までほぼ24時間取引が可能です。日中に時間が取れない方でも、仕事終わりや深夜など、自分のライフスタイルに合わせてトレードできます。

加えて、少額からでも取引を始めやすいことも魅力です。レバレッジを活用することで、1通貨単位から取引できるFX会社であれば、数十円~数百円からでもスタート可能です。

3-2. 株取引のメリット

株取引の代表的なメリットは以下の通りです。

  • 興味のある企業に直接投資できる
  • 企業によっては配当金や株主優待が受け取れる


株式投資は、自分が応援したい企業や成長性の高い企業を選んで投資できる点が大きな魅力です。
例えば、日頃使っているサービスや製品の企業に投資すれば、企業とのつながりを感じやすくなります。

また、多くの企業では年1〜2回の配当金や、株主優待(自社製品、割引券など)が得られる場合があります。これらの特典により、株価が一時的に下がっても保有している価値を実感しやすいという側面があります。

3-3. FXのデメリット

続いて、FXのデメリットも把握しておきましょう。

  • ハイレバレッジでの取引はリスクが高い
  • スワップポイントの支払いが発生することがある


FXはレバレッジを使って口座資金よりも大きな金額を取引できますが、その分、相場が逆に動いた時の損失も大きくなります
特に、初心者の方は低いレバレッジから始めて、無理のない資金管理を心がけることが重要です。

また、通貨の組み合わせによっては、スワップポイントの支払いが発生する場合もあります。
例えば、金利の低い通貨(日本円など)を買い、金利の高い通貨(米ドルなど)を売ると、日々のスワップポイントがマイナスになり、支払いが生じる可能性があります。

3-4. 株取引のデメリット

株取引にもいくつか注意すべき点があります。

  • 取引できる時間帯が限られている
  • 銘柄選びが難しい
  • 比較的多く(数万円〜数十万円)の資金が必要

日本の株式市場では、平日9:00〜11:30と12:30〜15:30に取引が可能で、昼休みや夜間、土日、日本の祝祭日には原則取引できません。
この時間帯に取引ができない方にとっては、チャンスが限られるというデメリットがあります(※PTS取引を活用すれば夜間取引も可能)。
また、上場企業の銘柄は数千社におよび、情報収集や分析に手間がかかります。初心者には選定が難しく、迷いやすい点も課題です。
さらに、株式は基本的に1単元(100株)からの購入が一般的であり、人気銘柄では数万円〜数十万円の資金が必要です。
これにより、FXに比べて初期投資のハードルがやや高めであるといえるでしょう。

4. 資産を守るためにNISAとFXの併用は有効

日本では、少子高齢化や人口減少の影響により、経済規模の縮小や日本円の価値低下といったリスクが高まっています。
このような環境下で資産を日本円だけで保有していると、円安が進行した場合に購買力が下がり、資産の実質的価値が減少してしまう可能性があります。
そのため、NISAを活用して国内の株式や投資信託などに投資しつつ、外貨建て資産を保有するという分散投資の考え方が重要です。

FXは、外貨を使って資産を運用する手段の1つです。例えば、米ドル/円を買っておけば、円安が進行した際に為替差益を得ることができ、日本円の価値低下リスクに備えられるでしょう。
また、FXで得た利益をNISA口座に回して長期運用するという活用法もあります。短期運用のFXと、非課税で長期資産形成が可能なNISAを組み合わせることで、資産運用の幅を広げられます
もし、FXと株式投資を両方行うのが難しいと感じる場合は、NISAでは投資信託を選ぶのがおすすめです。投資信託であれば、運用はプロのファンドマネージャーに任せられ、日々の相場チェックや企業分析の負担も軽減されます。
また、複数の資産に自動的に分散投資されるため、リスクを抑えながら安定的に資産を増やすことも期待できます。

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  • 1通貨単位から取引可能
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  • 業界最良水準のスワップポイント
  • 業界トップクラスの34通貨ペアが取引可能

例えば、初心者の方でも始めやすい人気の米ドル/円の取引なら、数円程度の資金があればスタートできます。スプレッドは基準値で0.18銭からと非常に狭く、少ないコストで取引を繰り返すことが可能です。
また、スワップポイントも他社と比較して有利な水準に設定されています。
さらに、米ドル/円・ユーロ/米ドルといったメジャー通貨ペアに加え、トルコリラ/円やメキシコペソ/円といった高金利通貨の対円ペアも扱っているため、さまざまな取引スタイルに対応できます。
まだ取引通貨が決まっていない初心者の方でも、多様な通貨ペアを試しながら自分に合った取引を見つけられるのも魅力です。

6. まとめ:SBI FXトレードでFX取引を始めよう

FXはNISAの対象外であり、非課税にはなりませんが、

  • 少額から取引できる
  • スワップポイントで収益を得られる可能性がある
  • 平日ほぼ24時間いつでも取引できる

といった多くのメリットがあります。
また、NISAとFXを組み合わせることで、インフレや円安といったリスクに備える分散投資が実現可能です。

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※記事内に記載の税制は変更される可能性があるため、詳細は税務署や税理士に確認してください。

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この記事を監修した人

SBIリクイディティ・マーケット株式会社
金融市場調査部長
上田眞理人

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