FXは副業にあたる?取引をするのに注意すべきことやFXを始めるメリットを解説 | SBI FXトレード

FXは副業にあたる?取引をするのに注意すべきことやFXを始めるメリットを解説

FX初心者ガイド

UPDATE 2025.05.28
POST 2025.05.28

FXは副業にあたる?取引をするのに注意すべきことやFXを始めるメリットを解説

1. FXは副業にあたる?

サラリーマンや公務員が、これからFXを始めようと考えた時に副業になってしまうのかどうかが大きな関心事ではないでしょうか?

結論からいうと、FXは副業には当たりません。ここではFX取引についての説明や、FXが副業に当たらない理由についてもご紹介します。

1-1. FX取引とは

ここで言うFXとはForeign Exchangeの略で、外国為替証拠金取引のことです。FXは、通貨を売買した際の差額で利益を得る取引のことです。一般の外国為替取引は日常生活でも行う場合があります。

海外に旅行する際にお金を両替するケースを例にします。例えば、アメリカに行く際に「1ドル=149.5円」で日本円を米ドルに両替したとします。帰国して、余った米ドルを日本円に両替する際には「1ドル=150円」になっていたとしましょう。

すると、「0.5円」の差額が発生します。米ドルを149.5円で購入し、150円で売ったことになるため、0.5円の利益が出たことになります。FXは、実際に円から米ドル、米ドルから円に換金することなく、通貨の取引を頻繁に行います。

またFXでは、レバレッジをかけて利益を大きくできます。レバレッジとは「てこの原理」のことで、小さい力で大きなものを動かす仕組みのことです。FXでは、証拠金以上の取引ができることを指します。例えば、FX会社に預ける証拠金が50万円なら、50万円以上の取引ができることが、レバレッジをかけるということです。

1-2. FXは副業にあたらない

不動産投資のような資産運用であるとFXは考えられるため、副業には当たらないと考えて良いでしょう。副業とは、本業とは別の仕事で報酬を受け取ることです。副業に該当するのは、飲食店でアルバイトをしたり、自宅で動画編集やライターなどをしたりすることなどです。

副業は仕事をして対価として報酬を受け取ります。しかし、FXでは仕事をして対価を受け取らないため、副業には該当しないと考えられます。ただし、FXでは損失が発生する場合があるためリスクが伴うことは理解しておきましょう。

1-3. 業種によってはFXを禁止しているところもある

どんな人でもFXができるわけではありません。例えば、銀行では社内の取り決めでFXを禁止しているケースがあります。FXでは大きな損失が出る可能性があり、行員が顧客の資金に手を出して補填しようと考える人がいるかもしれないと、銀行側が懸念しているためです。

金融商品取引法や関連規則によると、証券会社や銀行、生保・損保に勤めている人は、投機的な利益獲得のための有価証券の売買や取引を原則として禁止しています。

また、金融先物取引に携わっている人は、金融商品取引法や関連規則を遵守することとなっています。 したがって、証券会社や銀行、生保・損保に勤めている方には、FXはおすすめできません。こっそり口座開設してしまっても、FX会社が金融庁に確認すれば、明らかになってしまいます。

銀行員は、提出した書類によって金融庁から管理されています。会社員でFX取引を始めようと検討しているなら、まずは勤務している会社の就業規則を確認しましょう。

厚生労働省のガイドラインによれば、自社の利益が阻害され情報漏えいする可能性がある場合、副業禁止は仕方ないと記載されています。FXは副業には当たりませんが、本業に差し障りがあるという理由で会社がFXに制限をかけているケースもあるため、注意が必要です。

2. 会社員や公務員がFXを始めるメリット

会社員や公務員の方がFXを始めるメリットには、副業禁止の会社でも始められる、副収入を得られるなどがあります。ここでは、会社員や公務員の方がFXを始めるメリットについて解説します。FXを始めるかどうかを決める際の参考にしてください。

2-1. 副業禁止の会社でもできる

他の会社で働くわけではないため、副業禁止の企業に勤めている方でも始められるのが、FXのメリットです。ただし、証券会社や銀行などに勤めている方は、法律等によって制限されているため、FXができない可能性が高いです。

また、勤めている会社の規定によっては問題となるケースもあります。就業規則を確認した上で、FXを始めるのが安心です。ただし、FXの取引に夢中になるあまり本業がおろそかになってしまう、ということにならないように注意しましょう。

2-2. もう一つ収入の柱が増える

本業以外に収入の柱ができる可能性があることが、会社員や公務員の方がFXを始めるメリットです。本業以外の時間でアルバイトして収入の柱を築くのは、時間的にも体力的、精神的にも、難しいのではないでしょうか。

しかしFXなら、体力を必要とすることはありません。深夜でも早朝でも、通勤時間でも、取引が可能です。本業以外に収入の柱が欲しい会社員や公務員の方は、FXを始めてみてはいかがでしょうか。

FXではレバレッジを活用するため、少額からでも、収入の柱に成長させることが可能です。ただし、労働収入とは異なり、FXには損失が発生するリスクもあることを十分に理解しておきましょう。

2-3. 少額から始められる

FXのもう一つの利点は、少額から取引を始められる点です。各FX会社の設定する最小取引単位や通貨ペアによって、数千円あれば、FXを始められるケースが多く、数百円から始められるFX会社もあります。損失が大きくなるリスクを抑えられ、会社員や公務員の方が始めやすいと言えるでしょう。

2-4. 24時間取引できる

FXは、月曜から土曜の朝まで24時間取引可能であることも魅力です。深夜や早朝でも取引できるため、会社員や公務員の方も仕事の合間や自由な時間に利用しやすいでしょう。「取引のために常にチャートをチェックしなければならないのでは?」と不安に思う方もいるかもしれません。

FXでは、短時間で利益を狙う「デイトレード」や数日から1週間で取引を行う「スイングトレード」などの手法があり、比較的少ない時間での運用も可能です。デイトレードは1日以内に売買を完結させ、スイングトレードでは数日から1週間の間に利益を追求します。

また、指値(さしね)注文や逆指値(ぎゃくさしね)注文のように予約もできます。

指値注文とは、「この金額まで下がったら買う」や「この金額まで上がったら売る」という予約注文のことを言います。 例えば、現在「1ドル=150円」のとき、148円になったら買いたい、もしくは152円になったら売りたいという場合は指値注文をします。

逆指値(ぎゃくさしね)注文は、指値注文の反対のことです。

つまり、逆指値注文とは、今の価格よりも「上がったら買う」または「下がったら売る」ことと言えます。チャートに張り付いて為替相場の値動きをチェックする必要がなく、いつでも取引が可能です。

2-5. 政治や世界経済を学べる

為替相場は、世界各国の政治・経済状況によって変動するため、FXを通じて自然に政治経済を学ぶ機会が得られます。

例えば、米ドル/円のFXを行っている場合、アメリカの政治や経済を注視するようになり、アメリカの経済指標の発表やFRB(連邦準備制度理事会)議長の発言にも敏感になります。

なお、SBI FXトレードでは、為替相場を予想するのに役立つニュースを配信しています。忙しい方でも通勤電車の移動中やスキマ時間を利用して、各国の政治経済情報を簡単に取得できますので、ぜひお役立てください。

2-6. 転職や起業などの選択肢が広がる

会社員や公務員の方がFXを始めるメリットは、収入の柱ができるだけに留まりません。転職や起業も視野に入れることができるのです。FXを行っていると、自然と世界の動きに詳しくなります。

知識が豊富になってスキルアップにつながり、転職できる可能性が広がるでしょう。収入の柱ができることで、起業するための資金にもなります。今後の働き方を選択できる可能性が広がることも、会社員や公務員の方がFX取引を始めるメリットと言えるでしょう。

3. 会社員や公務員がFXを始めるデメリット

FXは投資であるため、損失がでる可能性があることがデメリットと言えます。ここでは、会社員や公務員の方がFXを始めるデメリットについて解説します。

3-1. 損失を出すリスクがある

働いた分給料がもらえるアルバイトとは異なり、損失が出る可能性があります。稼ぐことに重きを置き、大きくレバレッジをかけて取引すると、大きく利益を出せる場合もありますが、損失が大きくなってしまう可能性があることも、頭に入れておきましょう。

また、自己資金がギリギリの状態で取引を行うと、損失だけが残ってしまう場合もあるため、注意が必要です。FXを始めた目的が、リスクが比較的少なく、本業以外の収入の柱にすることであれば、取引数量を少なくして大きな損失を出さないようにすることをおすすめします。

3-2. 稼げるようになるまで時間がかかる

通勤時間や深夜・早朝など時間を問わず、スマートフォンでも取引できるのが、FXの魅力です。しかし、すぐに稼げるわけではないことが、デメリットと言えます。FXで利益を出せるようになるにはある程度の知識と経験が必要です。

スプレッドやレバレッジ、ロスカットなど、FXで頻繁に使う言葉を理解し、投資先の情報収集も継続的に行う必要があるでしょう。また、継続的に稼げるようになるためには、知識だけでなく経験も欠かせません。

為替相場は予測不能な動きをすることがあり、その対応力は経験からしか学べないことが多いでしょう。初心者には、一気に稼げるハイリスク・ハイリターンな取引は難しいと理解しておくと、大きな損失を避けることができるでしょう。

3-3. 熱中し過ぎて本業に影響が出る可能性がある

FXに熱中し過ぎて本業に影響が出てしまうケースもあるため、注意しましょう。「損をしていないか」とチャートが気になってしまい、本業に集中できなくなると、影響が出かねません。

FXに熱中し取引がうまくいかないと、ストレスを抱えることにつながります。帰宅してから徹夜で取引すると、寝不足になり、本業に差し障るでしょう。本業に影響が出ないようにするためには、つみたてを利用したり、長期的に取引を行ってみたりしてはいかがでしょうか。

リスク回避方法として逆指値注文を利用すれば、チャートを気にすることが少なくなります。今の価格よりも「上がったら買う」または「下がったら売る」ことを設定すれば、既存のポジションの損失を確定する売買が自動で実行されるため、チャートを気にせず、本業に集中できるようになるでしょう。

4. 会社員や公務員の方がFX取引をする上で注意したいこと

会社員や公務員の方がFXを始める上で注意することに、資金管理や確定申告などがあります。ここでは、FXを始める上での注意点について解説します。ここで、不安点や疑問点を解消してFXを始めましょう。

4-1. 勤務先ではFXが禁止されていないか確認する

利益を得ることを目的とした副業を禁止または制限している会社があり、証券会社や銀行、保険会社では、法律等によって従業員がFXを行うことを制限しています。

そもそも、FXは投資であって副業には該当しません。しかし、会社によってはFXを副業と見なす場合があるかもしれません。禁止だと知らずにFXを始め、懲戒処分や解雇になってしまえば、後悔してもしきれないでしょう。

ご自身が勤務する会社ではFXは禁止されているのか、就業規則を確認してから始めると、安心できます。

4-2. 本業に支障が出ないようにする

会社員や公務員の方にとって、FXはあくまでも投資であり副次的なものです。本業が十分にできる範囲内で、FXを始めることをおすすめします。FXは土日を除き、24時間いつでも取引が可能です。

そのため万が一、一晩中チャートを見ていて寝不足で本業のパフォーマンスが不十分な状態が継続したり、本業を行っている際にチャートを熱心に見ていたりすると、本業に支障が出てしまう恐れがあります。

その結果、就業規則違反に該当してしまい、降格したり、給料が下がったりすると、本末転倒です。FXを始める前に、帰宅してから行ったり、休日のみ取引したりするなど、ご自身でFXを行う時間を決めてから始めるのも良いでしょう。

また、レバレッジを大きくかけ、損失が大きくならないようにすることも重要です。ギャンブル感覚でFXを行ってしまうと、借金を抱えることになり、本業に支障が出てしまいかねないため注意しましょう。

4-3. 資金管理を徹底する

何度もお伝えしておりますが、FXは大きな利益を獲得できる一方、大きな損失も被りかねません。そのため、FXを始める前からリスク管理を行うことが大切です。リスク管理の中でも、ご自身の資金を守ることが大変重要です。

FXに限らず、投資で成功している人は、資金管理を徹底し、損失をなるべく少なくしているものです。ご自身の「マイルール」をつくってみてはいかがでしょうか。例えば、1回の取引では全資産の2%以内にリスクを抑えるといったルールです。

この場合、仮に資金が20万円ある場合、1回の取引で損失が出ていいのは、4,000円になります。全資産の2%以内にリスクを抑えることとすれば、大きく資金が減る可能性は少なくなるのではないでしょうか。

また、取引する通貨ペアを米ドル/円やユーロ/円のような比較的変動が少なく流通量が多いものを選ぶことも、大きく資金を失わずに済む場合があります。ただし、米ドル/円やユーロ/円のようなメジャーな通貨ペアを選択しても、取引数量を多くし過ぎると、損失も大きくなってしまいます。取引数量を抑えてFXを始めることを検討してみてはいかがでしょうか。

4-4. FXの基礎知識や経済などの勉強をする

公務員や会社員の方がFXを始めるなら、FXの仕組みや業界用語、取引の種類、注文の方法など、取引をスムーズに行うための基礎を十分に理解しておくことが大切です。そのためには、書籍やFX会社のホームページ等で学習しておくと良いでしょう。

ただし、書籍などで知識を吸収しても実践に活かせなければうまく取引できません。知識を学んだら、デモトレードで練習してみましょう。デモトレードとは、実際のお金を使用せずに仮想資金でFXのシミュレーションを行うことです。

デモトレードは、実際のFX市場と同じ価格や為替相場の値動きを使って取引するため、本番と同じような経験を積むことができます。これにより、リアルタイムで為替相場がどのように動くかを学ぶことが可能です。

さらに、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、為替相場の分析方法を学習することで、高度な取引ができるようになります。テクニカル分析とは、過去の価格や取引量などのデータを基に、将来の価格の値動きを予測するための分析方法です。FXだけではなく、株式投資や仮想通貨など、さまざまな金融市場で広く使われている手法です。

テクニカル分析は、チャートやインジケーター(指標)を使って為替相場のトレンドや売買のタイミングを見極めることを目指します。またファンダメンタルズ分析とは、各国の経済状況や政治情勢、中央銀行の金融政策など、経済の基礎的な要因であるファンダメンタルズを分析し、通貨の価値が今後どうなるかを予測する手法です。

ファンダメンタルズ分析は、長期的な視点で通貨の価格動向を判断するのに役立ちます。ファンダメンタルズ分析を行うには、投資する国の情報をリサーチする必要があります。定期的に情報収集するようにしましょう。

4-5. 利益が出た場合は確定申告をする

FXで一定額利益が出た場合、確定申告が必要となることを理解しておくことが大切です。FXで出た利益は通常「先物取引に係る雑所得等」に該当し、所得税と住民税の対象となります。また、公務員や会社員の方の中には勤務先にFXをしていることを知られたくない方も多いでしょう。

勤務先に知られたくない方は、確定申告の時に普通徴収を選択することをおすすめします。普通徴収は、ご自身で住民税を支払う方法です。一方、特別徴収とは給与天引きで住民税を支払う方法です。

確定申告の際に特別徴収を選んでしまうと、住民税が多いことが会社に知られてしまいます。例えば、住民税の金額が毎年10万円なのに、その年だけ15万円になれば、担当部署が気付き、直属の上司に報告するかもしれません。

その結果、副業していると疑われる可能性があります。普通徴収を選択すると、ご自身で支払いを行わなければならないため、面倒に感じることはあるでしょう。しかし、疑われることを考えれば、普通徴収を選択することをおすすめします。

また、FXをしていることを社内で言わないことも重要です。FXで利益が出れば、同僚に言いたくなるかもしれません。しかし口外してしまうと、会社から「副業しているのでは?」と詮索される場合もあります。

確定申告の経験がない方は面倒だと感じるかもしれませんが、期間内に行わなければペナルティが課せられる場合があります。納付金額に対して無申告課税や重加算税など、余分に支払う必要が生まれてしまうため、確定申告は期限内に行いましょう。

5. FXで確定申告する必要がある条件とは

FXで利益を得ると確定申告が必要になります。ここでは、確定申告が必要になる条件について解説します。意外と多くの方が該当しますので、ぜひ確認してください。

5-1. 収入が給与のみの方で年収が2,000万円を超えている場合

FXで利益を出していてもいなくても、年収2,000万円を超える人は確定申告が必要です。年収2,000万円を超える人は、会社員の中でも1%未満であると言われています。会社役員や外資系企業に勤める方、医者などが該当するケースが多いようです。

法律によって年末調整できる対象者が年収2,000万円までとなっているため、年収2,000万円を超える方は、確定申告が必要です。源泉徴収票は会社からもらえますが、配偶者控除や住宅ローン控除などは適用されないことを理解しておきましょう。

5-2. FXの利益が年間20万円を超える場合

必要経費を引いたFXの利益額が年間20万円を超えていれば、確定申告が必要です。例えば、FXで年間20万円利益が出て必要経費を5万円使用したのであれば、利益は15万円となるため、確定申告は不要です。

FXのセミナーを受講するための電車賃が交通費となり、セミナーの受講料は研修費として必要経費になります。FXを学ぶために購入した本は、書籍代として経費となります。給与以外でFXによる利益が20万円を超える場合、年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。

5-3. FXの利益や副業所得などが年間合計20万円超える会社員

FXの利益と副業での所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。例えば、FXの利益が15万円で、副業でWebライターや動画編集などで6万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。

所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことを指します。給与以外に年間20万円を超える所得がある場合、法律によって確定申告が義務付けられています。

5-4. 損失が出た場合も確定申告をしたほうがよい

損失が出た場合でも確定申告によって、損益通算や繰越控除ができます。

損益通算とは、1年間得た利益から損失を引いた金額のことです。例えば、複数の会社でFXをしており、A会社では利益が30万で、B会社では損失が15万円だったとします。損益通算すれば、1年間の利益は15万円ということになります。

また、損失だった場合、繰越控除が利用でき最長3年間の繰越が可能です。繰越控除とは、当年の損益が損失だった場合、確定申告することで最長3年間の赤字の繰越ができることです。

仮に当年が50万円の損失だった場合、翌年では利益が30万円出たとしても、繰越控除を行うことで、20万円の損失となるわけです。このように、確定申告することで、損益通算や繰越控除が利用できるため、FXで損失が出た場合も確定申告してみてはいかがでしょうか。

※損失の繰越控除を行う場合は、別途「年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) 」(国税庁)の提出が必要になります。

※「先物取引に係る雑所得等」の範囲内での損益通算や繰越控除となり、他の所得には影響しない点ご注意ください。

6. FXを始める手順

ここでは、会社員や公務員の方が副収入をつくるためにFXを始める手順について解説します。

  • FX会社を選ぶ
  • 口座開設をする
  • 口座に証拠金を入金する
  • 通貨ペアと取引数量を決める
  • 新規注文をする

FX会社を決める際にはスプレッドやツールの使いやすさなどで選びましょう。スプレッドとは通貨ペアを買った時と売った時の差額のことです。スプレッドは、いわば手数料となるため、少しでも狭い会社で取引することをおすすめします。

また、アプリやパソコン画面上などのツールが使いやすいかも重要です。気になる会社のツールを確認して、ご自身が使いやすいと思う会社を選ぶのが良いでしょう。

FX会社が決まったら、パソコンかスマートフォンから口座開設します。必要事項を記載し、本人確認書類をアップロードすれば完了です。インターネットバンキングが可能な口座をお持ちなら、クイック入金が利用できます。

口座開設できたら、取引を始めるための資金(証拠金)を入金しましょう。ただし、生活資金にまで手をつけないようにし、余裕資金でFXを始めることをおすすめします。米ドル/円やユーロ/円など、なじみがある日本円を含む通貨ペアを選ぶのが良いでしょう。

取引数量についても、ご自身の生活に支障の出ない範囲から始めてみてはいかがでしょうか。入金金額と取引数量が決まれば新規取引に進みましょう。ただし、勘に頼った取引は損失につながる可能性があります。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析などを行い、自分なりの理由を見つけて取引しましょう。

7. 口座開設も取引手数料も無料!SBI FXトレードで始めよう

FXは投資であって副業ではないため、会社員や公務員の方も本業以外に副収入を得られる機会となります。平日は24時間いつでも取引可能なため、通勤時間や昼休みでも取引できます。ただし、すぐに稼げるわけではなく、損失も出る可能性があることは理解しておきましょう。

これからFXを始める方には、SBI FX トレードがおすすめです。SBI FXトレードでは、お客さまの資産の全額保全が行われており、いつでも売却できるつみたて外貨もあります。口座開設はオンライン申込なら、5分で完了し少額から取引可能です。1回の注文数量は1通貨から可能であるため、気軽に試してみることができます。

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この記事を監修した人

SBIリクイディティ・マーケット株式会社
金融市場調査部長
上田眞理人

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