3月	4月	5月	6月	7月	8月 （予想）
非農業部門就業者数(万人)	15.3万人	21.6万人	6.2万人	19.3万人	16.4万人	15.8万人
失業率(％)	3.8%	3.6%	3.6%	3.7%	3.7%	3.7%
時間給賃金（前月比）	0.2%	0.2%	0.3%	0.2%	0.3%	0.3%
時間制給賃金（前年比）	3.2%	3.2%	3.1%	3.1%	3.2%	3.0%

今週末の米8月雇用統計の注目点、その前に・・・

前回7月雇用統計のポイント

・就業者数は16.4万人増、1-7月の月間平均は16.5万人増とほぼ同水準を維持

・失業率は前月の3.7%と同水準と横這いながら労働参加率（62.9%⇒63.0%）へ上昇

・建設業や運輸・倉庫産業などの就業者数の増加が鈍化

・時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+3.2%、週平均時間は34.3時間へ減少

・景況感に左右されにくい教育・医療関連は5.7万人増から6.6万人増へ上昇

今週末の米8月雇用統計の注目点

①　低インフレが継続する状況下、米8月雇用統計が9月FOMCに影響？

先週末8月30日発表の米7月個人消費支出は前月比+0.6%と予想を上回る上昇と 堅調な結果となった一方、FRBの金融政策の方針を決定する上で注目しているインフレ指標の一つとされる個人消費支出（PCE）デフレーターは9ヶ月連続で、またコア デフレーターも7ヵ月連続でFRBのインフレ目標（2.0%）を下回る結果となりました。 低インフレの長期化が懸念される中で9月FOMCでも7月の0.25%利下げに続き 追加緩和を実施するのか注目されます。こうした中で低失業率が続く一方、時間給賃金（前年比）は+3.0%と予想され、前月（+3.2%）からの低下が見込まれます。予想通りと なれば昨年9月以来の水準へ低下となれば9月FOMCで025%に留まらず0.5%の 利下げ観測が浮上する可能性もあり、注目されます。

②　9月1日にトランプ政権は対中第4弾の制裁関税を発動

予定通り、トランプ政権は9月1日付で対中制裁関税を発動しました。しかし、先週末8月30日に中国外務省報道官が米中貿易チームは、効率的な対話を継続していると発言したことで今月中の米中通商交渉が再開するとの期待感も聞かれ、追加制裁に対する市場の反応は冷静なものとなっています。米中通商問題の動向次第では再び政治相場から経済のファンダメンタルズを中心とした相場へと焦点が移行する可能性もある中、今週のＩＳＭ製造業・非製造業景況指数と併せて、貿易問題が米製造業の雇用にどの程度、影響を及ぼしているか注目されます。

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

前月7月雇用統計発表時(8月2日）のドル円の15分足チャート

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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