前回値	予想	結果
非農業部門就業者数(万人)	19.3万人	16.5万人	16.4万人
失業率(％)	3.7%	3.6%	3.7%
時間給賃金（前月比）	0.2%	0.2%	0.3%
時間制給賃金（前年比）	3.1%	3.2%	3.2%

米7月雇用統計の総括

7月雇用統計のポイント

・就業者数は16.4万人増　1-7月月平均は16.5万人増、平均に近い堅調な結果

・失業率は3.７%と前月から横ばいの一方、労働参加率（62.9%⇒63.0%）は上昇

・建設業や運輸・倉庫産業など鈍化

・時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+3.2%、週平均時間が34.3時間へ減少した影響

・景気に左右されにくい教育・医療関連は前月（5.7万人増）から（6.6万人増）へ

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）

雇用統計よりも通商問題の行方がFRBの金融政策を左右する要因？

7月30-31日のFOMC、FRBは10年半ぶりに0.25%の利下げを決定。その後、トランプ大統領は中国からの輸入製品3,000億㌦を対象に対中制裁関税を9月1日から発動することを決定。これに対し、中国側も対抗措置を検討しているといわれ米中間の対立激化への懸念を背景に中国および世界経済の減速リスクも。こうした中、NY株式市場では先週1週間でダウは2.60%安、ナスダックは3.92%安、またS&Pも昨年12月以来の週間下落率となる3.1%安で取引を終えており、利下げを背景にしたNY株高の流れも調整局面との懸念も見られます。このようにFRBの金融政策の決定を左右するのは、米中を中心にした通商問題の行方に市場の関心が高まっていることから、米経済指標の強弱に関する市場の関心は二の次といった状況になっています。

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。 本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。