2月	3月	4月	5月	6月	7月 （予想）
非農業部門就業者数(万人)	5.6万人	15.3万人	21.6万人	7.2万人	22.4万人	16.9万人
失業率(％)	3.8%	3.8%	3.6%	3.6%	3.7%	3.7%
時間給賃金（前月比）	0.4%	0.2%	0.2%	0.3%	0.2%	0.2%
時間制給賃金（前年比）	3.4%	3.2%	3.2%	3.1%	3.1%	3.1%

今週末の米7月雇用統計の注目点、その前に・・・

前回6月雇用統計のポイント

・就業者数は22.4万人増へ大幅に改善、1-6月の月間平均は17.2万人増と堅調

・失業率は前月の3.6%から3.7%へ悪化したものの、労働参加率の上昇で説明可能

・内需に関係深い民間サービス部門が5月7.2万人増から15.4万人増へ改善

・景気に影響を受けにくい教育やヘルスケアも5月の2.4万人増から5.1万人増へ

・時間給賃金は前年比+3.1%と横這い、前月比+0.2%と5月（+0.3%）から鈍化

今週末の米7月雇用統計の注目点

①　先々のFRBの金融政策の行方を占う上で米7月雇用統計に注目

30-31日のFOMCの0.25%の利下げが確実視される中、週末の米7月雇用統計で労働市場の堅調地合いが継続すると見られています。FRB要人からこれまで何度となく、低インフレを根拠として先行きの利下げ継続姿勢に一石を投じるか注目されます。米ADPが先週公表したデータによると米国の賃金は、過去1年間に4.0%上昇、製造業や建設業を中心に平均時給も1.09㌦増の28.54㌦に達したほか、ＩＴ関連に転職した労働者の平均時給は41.08㌦と前年比9.7%も上昇しているとのデータもあり、低インフレを理由に緩和政策への転換が一段と進むのかを判断する上で時間給賃金の行方が注目されます。

②　7月30日、北京で再開される米中首脳会談で進展がみられるか

6月29日の米中首脳会談で米中通商交渉の再開で合意されてから1ヵ月、電話協議を続け、ムニューシン財務長官やライトハイザー米通商部代表らと中国副首相らとの通商交渉が30日に再開されます。米中通商問題が米国の製造業を中心に影響が見られ、先週末発表された米4-6月期GDPでも個人消費支出が前期比+4.3%と2017年以来の高水準となった一方、企業の設備投資は前期比-0.8%（前期：+4.4%）、輸出も-5.2%（前期：+4.1%）と低下したことが明らかとなっており、こうした点が雇用にも影を落とす結果となるのか注目されます。就業者数は1月から6月までの月平均（17.2万人）前後を確保できるか、失業率も予想（3.7%）から大きく悪化しなければ問題視されることはないと思われます。米中通商交渉の行方も注目されます。

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

前月6月雇用統計発表時(7月5日）のドル円の15分足チャート

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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