米雇用統計特別レポート

掲載日：2018年02月05日

2018年1月米雇用統計（2月2日発表）結果

	前回値	予想	結果
非農業部門就業者数(万人)	14.8万人増⇒16.0万人増	18.5万人増	20.0万人増
失業率(％)	4.1%	4.1%	4.1%
時間給賃金（前月比）	0.3%⇒0.4%	0.3%	0.3%
時間制給賃金（前年比）	2.5⇒2.7%	2.5%	2.9%

1月雇用統計のポイント

①　就業者数は20.0万人と改善、前月分も速報値比+1.2万人の上方修正

②　失業率は4ヵ月連続で4.1%とリーマンショック前を維持、ほぼ完全雇用

③　時間給賃金は前年比+2.9%と2009年6月以来の高い伸びを記録

④　時間給賃金（26.74㌦）は前月比＋0.3%、12月分を+0.4%へ上方修正

⑤　時間給賃金の上昇は週平均労働時間短縮の可能性？今後に注目

⑥　時間給賃金上昇がインフレ加速への懸念に、NY株式市場は大幅調整

就業者数が20.0万人増と市場予想を上回り、3ヵ月平均も19.2万人増と増加ペースを維持し、製造業（2.1万人⇒1.5万人）がやや減少した一方、建設業（3.3万人⇒3.6万人）、財生産業（5.5万人⇒5.7万人）、民間サービス業（11.1万人⇒13.9万人）、商業・運輸・公益（-0.3万人⇒3.4万人）の分野で雇用の拡大が確認されました。
中でも小売業の雇用が前月の2.6万人減から1.5万人増へ回復するなど消費関連での堅調な雇用を確認しており、税制改革の影響が企業業績の上振れ、賃金上昇、さらに個人消費の拡大、雇用へと今後とも持続的に拡大するのか注目されます。

注目された時間給賃金は前月から0.09㌦上昇の26.74㌦となり前月比+0.3%に留まった一方、前年比では+2.9%と2009年6月以来の大幅な伸びとなりました。
また12月分も前月比（+0.3%⇒+0.4%）、前年比（+2.5%⇒+2.7%）へそれぞれ上方修正されました。一方、週平均労働時間が前月から0.2時間減の34.3時間になったことで総労働所得（労働投入時間ｘ時間給賃金）は前月比-0.1%と8ヵ月ぶりに減少に転じました。
対前年比+2.9%の上昇となった時間給賃金ですが、週平均労働時間が短縮されたことでテクニカル的な要因で上昇した可能性を指摘する声もあり、賃金上昇が今後も継続するのか注目かと思われます。

雇用統計を前後したドル円の動き

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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