8月	9月	10月	11月	12月	1月 （予想）
非農業部門就業者数(万人)	20.8	3.8	21.1	25.2	14.8	18.5
失業率(％)	4.4	4.2	4.1	4.1	4.1	4.1
時間給賃金（前月比）	0.2%	0.5%	-0.1%	0.2%	0.2%	0.3%
時間制給賃金（前年比）	2.7%	2.9%	2.3%	2.5%	2.5%	2.7%

今回の雇用統計　注目点

①非農業部門就業者数は寒波の影響が懸念され前月同様に鈍化する可能性があり　市場の反応に注目。

②失業率は昨年10月から4ヵ月連続で4.1％とほぼ完全雇用の状態が継続すると予想され、米労働市場の堅調地合いは変わらずとの見方。

③昨年クリスマス前に成立した税制改革法案が1月から施行、一部企業では税額控除をボーナス支給に充てる企業もあるなど時間給賃金の上昇が予想される。時間給賃金が前年比+2.7％～+2.8％へ上昇した場合、先週約3年半ぶりに2.64％まで上昇した米10年債利回りが一段と上昇し2.7％台に達する可能性。そうなれば短期金利先物も上昇しドル安の流れが一転ドル高に転換する可能性あり。

④ドル円は26日に108円28銭まで、ユーロは1.2491㌦までドル安が進みました。今回の雇用統計で米金利が一段と上昇しドル安基調が反転に向かうのか時間給賃金を中心に反応が注目。

⑤雇用統計、時間給賃金の上昇で米金利の一段の上昇となった場合のNY株式市場の反応が注目です。これまで税制改革による企業収益の上振れ期待が株式相場を支援してきましたが、米金利の一段の上昇が株式市場の調整を誘う結果となるか注目。

1月雇用統計への注目指標

米国雇用統計関連指標	前月分	予想	結果
1月ADP雇用統計（就業者数）	25.0万人	19.1万人	31日発表
1月ISM製造業景況指数（雇用指数）	59.7	59.0	1日発表
1月企業人員削減数（前年同月比）	30.1%	-	1日発表

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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