米雇用統計特別レポート

掲載日:2018年08月06日

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2018年7月米雇用統計(8月3日発表)結果

前回値 予想 結果
非農業部門就業者数(万人) 21.3万人増⇒24.8万人増 19.2万人増 15.7万人増
失業率(%) 4.0% 3.9% 3.9%
時間給賃金(前月比) 0.2%⇒0.1% 0.3% 0.3%
時間制給賃金(前年比) 2.7% 2.7% 2.7%

7月雇用統計のポイント

① 就業者数は予想を下回った一方、6月、5月は上方修正、3ヵ月平均も22.4万人と堅調

② 失業率は3ヵ月ぶりに3.9%台へ改善、労働参加率(62.9%)は前月から変わらず

③ 雇用コスト指数の上昇から福利厚生や報酬増など改善が見られ、時間給賃金上昇も継続

④ 製造業の就業者数は3.7万人増と今年最大、貿易摩擦の影響はみられず

⑤ 総じて堅調な結果となり9月利上げ観測を修正する必要のない内容

先週のFOMC声明文

「経済活動が強いペースで高まっている」として6月FOMCで示された「堅調なペース」との表現を上方修正したほか、フォワードガイダンスへの変更はなく、市場が予想する9月FOMCでの利上げは確実と予想されています。

ISM製造業、非製造業の低下は貿易問題に起因?

今回の雇用統計では貿易摩擦の影響が懸念されたものの、製造業の就業者数の伸びが3.7万人増と今年最大の伸びとなったことから市場に安心感を与える結果になりました。貿易問題を巡る米経済に対する影響や先行きに関する詳細については8月22日(日本時間23日午前3時00分)に発表される議事要旨を確認する必要があります。8月1日に発表されたISM製造業景況指数は3ヵ月ぶりに前月比低下となったほか、3日発表のISM非製造業景況指数は昨年8月以来の低水準へ低下する結果となりました。貿易問題に絡む受注減少や輸入原材料などの仕入れコスト増を価格転嫁できないことで企業収益の悪化につながる懸念も聞かれていることから貿易問題を巡る影響は引き続き慎重に見ていく必要がありそうです。

時間給賃金の先行きは?

時間給賃金(前年比)は3ヵ月連続で+2.7%増と緩やかなペースでの上昇を継続しています。実際、報酬や福利厚生などを含めた所得の実態を反映するとされる雇用コスト指数が先週7月31日に発表されましたが、4-6月期は前年同期比+2.8%と2008年半ば以来の大幅な上昇となり、企業が福利厚生や報酬面で優遇するなど他社との差別化を進めるなど労働条件の改善を示すもので、労働力確保に積極的な企業の動きの表れだと言われ、いずれ賃金上昇につながる兆候として注目されるデータの一つとされています。今後貿易問題を巡るコスト増や労働コストの増加が企業収益へ悪影響を及ぼすことがないか注目されます。

米非農業部門就業者数(万人) 失業率(%)

米非農業部門就業者数(万人) 失業率(%)

今回の雇用統計では、既に職に就いているか、求職中の成人の割合を示す労働参加率が62.9%と前月と変わりませんでした。また、フルタイム職を希望するもののパートに従事している就業者数を含めた広義の失業率も7.5%と前月から改善しており堅調な労働市場を反映した結果といえそうです。

米時間給賃金 前年比(%) 前月比(%)

米時間給賃金 前年比(%) 前月比(%)

貿易問題による鉄鋼・アルミ、さらに原油高など資源・材料価格の上昇が企業収益に影響を及ぼすとの懸念がある一方、コスト増を価格転嫁につなげることができるか個人消費への影響も考慮しながら企業は難しい選択を迫られることになりそうです。加えて優秀な人材確保に向けて福利厚生の充実や報酬の引上げなど労働力確保の動きも見られるなど賃金上昇の兆候が表れ始めているとの見方も聞かれています。今後、貿易問題の企業収益への影響がどの程度、響いてくるのか注意して見ていく必要がありそうです。

雇用統計を前後したドル円の動き

雇用統計を前後したドル円の動き

提供:SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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