Today’s Update(Mar 29)

◇4月4日の豪中銀政策委員会を前に

本日午前9時30分に発表された豪2月消費者物価指数は市場予想（+7.1％）を下回る前年比+6.8％と鈍化。食料品やガソリン代、旅行/宿泊などが低下した一方、家賃（賃貸料）は横這いとなったほか、電気料金が上昇。また、帰属家賃は昨年7月の+21.7％をピークに昨年1月（+10.5％）以来の+13.0％まで鈍化。

こうした結果を踏まえ、来週4日の豪中銀政策委員会では現状3.6％の政策金利を据え置く 可能性が一段と高まったと見られます。豪中銀は3月7日の政策委員会で10会合連続の利上げ（0.25％）を決定した際、「インフレ率はピークに達した可能性がある」と指摘。また、追加の利上げの必要性に言及したものの、それまで「向こう数ヶ月間に」としていた時間軸に関する文言を削除したため、4月4日の利上げは見送りとの予想が優勢で、既にこうした状況を織り込みつつあると思われます。一方、欧米の金融システム不安を巡る不透明さが燻っていることもあり、先週末24日には86円06銭まで下落。一方、今月3日の高値（92円24銭）から6円以上下落したこともあり、こうした反動とともにポジション調整による買戻しも観測される中、3月14日、15日と2日連続で前日の高値を上回った際は再度下落に転じたものの、27日から本日にかけて3日連続で前日の高値を上回っており、こうした動きがトレンド転換となり、週足・雲の下限（88円73銭）や週足・転換線（89円55銭）を回復できるか、目先の戻りメドとして注目されます。

一方、雲の下限（88円73銭）が引き続き上値抵抗線として意識され、3月24日の安値（86絵06銭）を下抜けた場合、2021年8月20日の安値（77円89銭）と2021年12月3日の安値（78円79銭）を結んだライン①に向けて一段と下落する可能性もあるだけに、来週4月4日の豪中銀政策委員会に向けての動向が注目されます。

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