マイナンバーについて | SBI FXトレード 

マイナンバーについて

マイナンバーとは?

住民票を有する全ての方に、1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。当社は、法律によりお客様の取引についての情報(支払調書等)の提出を求められています。従いまして、当社に取引口座をお持ちのお客様は、今後当社へマイナンバーを通知していただく必要がございます。

※法人には1法人ひとつ、13桁からなる法人番号が付与されます。

今後のスケジュールに関して

2015年10月以降~

市区町村からマイナンバーが"すべてのお客様"に簡易書留で通知されます。

今後のスケジュールに関して

住民票を有する全ての方に、市区町村からマイナンバーが通知されますが、住民票の住所と異なる場所にお住まいの方は、お住まいの市区町村へ住民票の移動が必要です。

※法人の場合は、国税庁長官から通知される予定です。

既に口座を開設されているお客様

当社へマイナンバーの通知が必要です。

【通知方法】
「WEB取引画面」→「設定」→「お客様登録情報」→「マイナンバー登録」→「変更」 からマイナンバーを通知頂けます。

※1 既に口座開設済のお客様においては、取引画面からのアップロードのみ受け付けており、メール、FAX、郵送での通知は承っておりません。

※2 既に口座開設済のお客様からマイナンバーを通知頂いた場合、対応に時間を要する場合がございます。予めご了承頂きますようお願いいたします。

2016年1月以降に口座開設されるお客様

2016年1月以降に口座開設されるお客様は、マイナンバーの通知が必要です。

2016年1月以降に口座開設されるお客様

マイナンバーのご登録と本人確認書類について

2016年1月1日より当社で新規口座開設をされるお客様は、本人確認書類に加えマイナンバーを通知していただく必要がございます。本人確認書類の提出・マイナンバー通知方法は4通りございます。

  • 個人番号カード(表面・裏面) 計1点
  • 個人番号付住民票 + 本人確認書類 計2点
  • 通知カード + 写真付本人確認書類1点 計2点
  • 通知カード + 写真無本人確認書類2点 計3点
送付点数 1点 2点 2点 3点
送付書類 個人番号カード 個人番号付住民票

本人確認書類
通知カード

写真付本人確認書類
通知カード

写真無本人確認書類 2点

①個人番号カード

個人番号カード 1点の提出 で「マイナンバー通知」「本人確認」が同時に行えます。

【マイナンバー通知書類】
個人番号カードの裏面 個人番号カードの表面
個人番号カードの裏面 個人番号カードの表面

②個人番号付住民票+本人確認書類

個人番号付き住民票での「マイナンバー通知」を行う場合、本人確認書類に顔写真の有無は問いません。「個人番号付住民票 1点」「本人確認書類 1点」合わせて2点の提出が必要となります。

【マイナンバー通知書類】 【本人確認書類】
個人番号付住民票表面 本人確認書類 1点
(例:運転免許証・健康保険証 等)
住民票 免許証_健康保険証

③通知カード+写真付本人確認書類

通知カードでの「マイナンバー通知」を行う場合、「通知カード 1点」「写真付本人確認書類 1点」合わせて2点の提出が必要となります。

【マイナンバー通知書類】 【本人確認書類】
通知カード 写真付本人確認書類 1点
(例:運転免許証・パスポート 等)
通知カード 免許証_パスポート

④通知カード+写真無本人確認書類2点

通知カードでの「マイナンバー通知」を行い、本人確認書類に顔写真がない場合は「通知カード 1点」「写真無本人確認書類 2点」合わせて3点の提出が必要となります。

【マイナンバー通知書類】 【本人確認書類】
通知カード 写真無本人確認書類 2点
(例:健康保険証・印鑑登録証明書 等)
通知カード 健康保険証_印鑑登録証明書

法人口座での本人確認書類について

下記の書類すべてが必要となります。ご入力された内容と同一であることをご確認のうえ、当社までお送りください。

法人でのお申込

  • 登記事項証明書(現在事項証明書・履歴事項証明書  ※コピー不可)
  • 代表者と本人確認書類
  • 担当者と本人確認書類(※代表者が担当でない場合)

※住民票の写し・印鑑登録証明書・登記事項証明書(現在事項証明書・履歴事項証明書)は発行から3ヶ月以内の原本に限ります。

※運転免許証・各種保険証等の裏面に記載がある場合は、表・裏両面をご送付ください。

※外国人登録証明書は裏面の記載有無に関わらず、表・裏両面をご送付ください。

※代表者と売買担当者が異なる場合は、売買担当者の本人確認書類も必要となります。

参考サイト

■政府広報オンラインページ
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

■内閣官房オンラインページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

※注意事項
本内容は2015年9月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。

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