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給与等の収入がなく、所得の年間合計額が38万円以下の場合は、確定申告をする義務はないとされています。

ただし、確定申告をする義務がなくても、33万円以上の所得があった場合、住民税の申告が必要となります。

なお、所得の合計額が38万円を超える場合には扶養家族から外れることとなりますのでご注意ください。

詳細につきましては所轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。