会員ログイン

会員ログインのボタンアイコン

新規口座開設

新規口座開設のボタンアイコン

アメリカ大統領選挙2024

トップイメージ

トップイメージ

News

新着ニュース

About

大統領選挙
とは

  アメリカの有権者はその投票によって直接大統領を選んでいるわけではなく、州ごとに大統領を選出する資格がある人々、すなわち「選挙人」を選んでいます。そして、「選挙人」が「選挙人団」を構成し大統領候補へ投票するというシステムです。「選挙人」の定員は538人となっており、連邦下院議員数 (435) と上院議員数 (100) の合計数となる535人が国勢調査 (10年ごとに実施) により算出された各州の人口に従って配分され、これに加えてワシントンDCに3人が割り当てられます。

投票イメージ

  アメリカ大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の後の火曜日」と法律で定められており、今年は11月5日となります。この日有権者の投票により選ばれるのは有権者の代理人とも言うべき538人の「選挙人」であり、その「選挙人」が12月の第2水曜日の後の火曜日 (今年は12月17日) に大統領・副大統領候補に投票し、過半数270以上の「選挙人」を得た候補者が当選となります。

アメリカ国会議事堂イメージ アメリカ国会議事堂イメージ

Commentary

米大統領選
検証

ジョセフ・クラフト SBI FXトレード社外取締役

ジョセフ・クラフト

SBI FXトレード株式会社 社外取締役

ロールシャッハ・アドバイザリー株式会社 代表取締役

ソニーグループ株式会社 取締役

YouTube

ジョセフ・クラフトさんが解説!

米大統領選検証①共和党予備選

米大統領選検証②バイデンとトランプのアキレス腱

米大統領選検証③「もしトラ」から「ほぼトラ」の鍵は副大統領?

米大統領選検証④人工中絶権めぐる“女性票”

米大統領選検証⑤激戦州の最新情勢

米大統領選検証⑥トランプ有罪判決でどう変わる?

米大統領選検証①共和党予備選

米大統領選検証②バイデンとトランプのアキレス腱

米大統領選検証③「もしトラ」から「ほぼトラ」の鍵は副大統領?

米大統領選検証④人工中絶権めぐる“女性票”

米大統領選検証⑤激戦州の最新情勢

米大統領選検証⑥トランプ有罪判決でどう変わる?

YouTube 公式チャンネル

YouTube公式チャンネルのボタンアイコン

Candidate Profile

候補者
プロフィール

ジョー・バイデン

ジョー・バイデン
Joe Biden

政党

民主党

生年月日

1942年11月20日

出身地

ペンシルベニア州スクラントン

略歴

  • 幼少期から吃音に悩まされたが、苦労の末に克服した。
  • 1972年、当時29歳の若さで上院議員に初当選も、そのわずか1か月後、クリスマスの買い物に出かけた妻と1歳の娘を交通事故で亡くした。また2015年、デラウェア州司法長官を務めた長男、ボー氏を脳腫瘍のため46歳の若さで亡くしている。同じデラウェア州選出の上院議員は、度重なる喪失が政治家バイデンを形作ったとして、米メディアで語っている。
  • 2009年まで36年間デラウェア州上院議員を務め、2009年から2017年までオバマ前大統領の下、副大統領を務めた。
  • 2020年の選挙で共和党のトランプ候補を破り当選、2021年1月第46代大統領に就任、ジョン・F・ケネディに次ぐ米史上2人目のカトリックの大統領となった。また、就任時に78歳と、77歳で退任した故レーガン元大統領を上回り、史上最高齢の大統領となり、現在81歳と記録を更新している。

ドナルド・トランプ
Donald Trump

政党

共和党

生年月日

1946年6月14日

出身地

ニューヨーク

略歴

  • 1971年、不動産会社を経営する父フレッドから不動産業を引き継ぎ、マンハッタン中心部に建設した高層ビル「トランプ・タワー」をはじめカジノやゴルフコースなど多くの事業を成功させ、「不動産王」と呼ばれるまでに至った。
  • 2004年からテレビの人気リアリティ番組にホストとして出演し、「You're fired (お前はクビだ) 」と言う決め台詞で人気を博し、さらに知名度を上げた。
  • 2016年、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り第45代米大統領に就任した。
  • 2020年、再選を目指したが、民主党のバイデン候補に敗れた。その後、大統領選挙に不正があったとしてトランプ氏の支持者が2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃、これに関与したとしてトランプ氏は刑事訴追されている。本年3月にトランプ氏は大統領免責特権の宣言を最高裁に要請、4月に口頭弁論が開かれ、早ければ6月にも最高裁の判断が下される。

Policy

政策

民主党 ジョー・バイデン 政策

  • 01雇用・経済

    コロナ禍の直接的な打撃に対応するため、「必要なだけ」の公的資金を拠出して、中小零細企業へのローンを延長し、一般家庭への直接給付を拡大すると約束。「Build Back Better(よりよく再建)」と題された経済政策は、民主党の伝統的な2つの支持基盤(若年層とブルーカラー労働者)を同時に満足させる狙い。連邦最低賃金を、現在の7.25ドルから15ドルまで引き上げる意向である。

  • 02外交政策

    国際社会でのアメリカの指導力を取り戻すと主張し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟関係をはじめ、アメリカと諸外国との関係修復も約束している。中国に対しては、同盟国と連携して中国が「とても無視する余裕のない」国際的な連立体制を作っていくと提案。

  • 03貿易

    トランプ政権の対中関税戦争は米国の消費者や農家にとって良くない、やり方が古いと批判。一方、国内製造業を拡大し中国への依存を減らしたい考えを持っている。

共和党 ドナルド・トランプ 政策

  • 01雇用・経済

    「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」を掲げ、雇用や製造業をアメリカ国内に取り戻すと主張し続けてきた。
    その結果、歴史的な株高や好調な雇用環境を創出したなどとして、その成果を強調。しかし、新型コロナウィルス流行の影響により数千万の国民が職を失い、失業率は過去最悪の水準に。300兆円という巨額の緊急経済対策を実施し、大幅な減税(通称トランプ減税)で経済の活性化を目指した。

  • 02外交政策

    外交政策においても「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」を推進すると公約、この結果、アメリカは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」や、パンデミックの最中に世界保健機構(WHO)から脱退。
    また、様々な同盟関係に異を唱えており、北大西洋条約機構(NATO)については、他の加盟国に防衛予算を拡大するよう圧力をかけ続けている。

  • 03貿易

    国内製造業の強化を望み、中国に対して高い関税を課して圧力をかけ、アメリカ産の農産品の輸出拡大を約束させるなど強硬的な姿勢をとってきている。

Schedule

スケジュール

大統領選スケジュール 自由の女神

  • 立候補

    憲法で決められた3つの条件、「35歳以上」、「米国生まれの市民」および「米国に14年以上在住」を満たせば立候補できます。つまり、服役中でも立候補はできます。

  • 予備選挙および党員集会

    米国の二大政党である民主党と共和党は、各州で予備選挙や党員集会を通じて指名候補を絞り込みますが、予備選挙を行うか党員集会を開くは各政党・各州の判断に任されています。
    2月、3月の予備選挙や党員集会の集中日はスーパーチューズデーと呼ばれ、候補者指名のヤマ場となります。今年は3月5日でしたが、民主党バイデン氏、共和党トランプ氏の指名が確実となりました。

  • 全国党大会

    全国党大会は、その名の通り各党で実施され、各党の全国委員会によって招集された代議員が党の基本方針である「政策綱領」を採択します。また、予備選挙や党員集会の結果を受け指名候補はほぼ確定していますが、この場で正副大統領候補者が正式に指名されます。
    今年は、「共和党全国大会」が7月15日~18日、「民主党全国大会」が8月19日~22日に開催されます。

  • 本選挙

    今年は11月5日 (火) に行われます。
    有権者は「各党の大統領・副大統領候補のペア」を選んで投票しますが、勝敗は総得票数ではなく、得票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数で決せられます。すなわち、先に述べたように、過半数の270人以上の「選挙人」を獲得すれば勝利となりますが、重要なポイントは、メーンとネブラスカの二つの州を除く48州とワシントンDCが「勝者総取り方式」を採用していることです。つまり、候補者の得票数に応じて配分するのではなく、勝利した候補者が州に割り振られた「選挙人」のすべてを獲得するのです。「勝者総取り方式」では、人口の多い州の重要性が増す一方で、人口の少ない州も無視できず、満遍なく選挙運動を展開する必要に迫られます。
    全米での得票数が上回ったとしても、「選挙人」の獲得数で負ければ、大統領の椅子を逃すことになります。最近の事例では2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補の総得票数はトランプ候補を200万票以上上回っていたものの、獲得した「選挙人」の数で下回り辛酸を嘗めることになりました。
    なお、11月5日には、全議席が改選される連邦下院選挙および約3分の1の議席が改選される連邦上院選挙も行われます。

  • 「選挙人」投票

    今年は12月17日(火)に行われますが、これをもってアメリカ大統領選挙の結果が確定します。
    「選挙人」は、自党の候補者に投票するとあらかじめ誓約していますが、稀に、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不実な選挙人」もいます。もっとも、これによって勝者と敗者が入れ替わったことはありません。
    なお、近年は罰金を課したり交代を求めたりするなど「不実な選挙人」の行為を禁じる州もありますが、米国最高裁は、2020年7月6日の判決でそのような措置を行う州の権限を認めています。

大統領就任式

アメリカ国旗

 

Report

特別レポート

2020年の分析と2024年の争点

近日公開

Campaign Program

プログラム
キャンペーン

さらに表示

キャンペーン、プログラム情報のページへのボタン