憲法で決められた3つの条件、「35歳以上」、「米国生まれの市民」および「米国に14年以上在住」を満たせば立候補できます。つまり、服役中でも立候補はできます。

米国の二大政党である民主党と共和党は、各州で予備選挙や党員集会を通じて指名候補を絞り込みますが、予備選挙を行うか党員集会を開くは各政党・各州の判断に任されています。
2月、3月の予備選挙や党員集会の集中日はスーパーチューズデーと呼ばれ、候補者指名のヤマ場となります。今年は3月5日でしたが、民主党バイデン氏、共和党トランプ氏の指名が確実となりました。

全国党大会は、その名の通り各党で実施され、各党の全国委員会によって招集された代議員が党の基本方針である「政策綱領」を採択します。また、予備選挙や党員集会の結果を受け指名候補はほぼ確定していますが、この場で正副大統領候補者が正式に指名されます。
今年は、「共和党全国大会」が7月15日~18日、「民主党全国大会」が8月19日~22日に開催されます。

今年は11月5日 (火) に行われます。
有権者は「各党の大統領・副大統領候補のペア」を選んで投票しますが、勝敗は総得票数ではなく、得票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数で決せられます。すなわち、先に述べたように、過半数の270人以上の「選挙人」を獲得すれば勝利となりますが、重要なポイントは、メーンとネブラスカの二つの州を除く48州とワシントンDCが「勝者総取り方式」を採用していることです。つまり、候補者の得票数に応じて配分するのではなく、勝利した候補者が州に割り振られた「選挙人」のすべてを獲得するのです。「勝者総取り方式」では、人口の多い州の重要性が増す一方で、人口の少ない州も無視できず、満遍なく選挙運動を展開する必要に迫られます。
全米での得票数が上回ったとしても、「選挙人」の獲得数で負ければ、大統領の椅子を逃すことになります。最近の事例では2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補の総得票数はトランプ候補を200万票以上上回っていたものの、獲得した「選挙人」の数で下回り辛酸を嘗めることになりました。
なお、11月5日には、全議席が改選される連邦下院選挙および約3分の1の議席が改選される連邦上院選挙も行われます。

今年は12月17日（火）に行われますが、これをもってアメリカ大統領選挙の結果が確定します。
「選挙人」は、自党の候補者に投票するとあらかじめ誓約していますが、稀に、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不実な選挙人」もいます。もっとも、これによって勝者と敗者が入れ替わったことはありません。
なお、近年は罰金を課したり交代を求めたりするなど「不実な選挙人」の行為を禁じる州もありますが、米国最高裁は、2020年7月6日の判決でそのような措置を行う州の権限を認めています。