2024アメリカ大統領選挙、今後の為替に注目!
いよいよ11月5日のアメリカ大統領選挙が18日後に迫ってきた。
バイデン大統領が戦線から撤退、ハリス副大統領が候補となった。ハリス候補は...
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新着ニュースアメリカ大統領選挙の開票結果をアップしました。
米大統領選 特別スペシャル企画!
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特別レポート「2024アメリカ大統領選挙、今後の為替に注目!」を公開しました。
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各候補者の政策を更新しました。
YouTube『前IMF副専務理事・元財務官 古澤満宏が斬る!2024米大統領選』を公開しました。
副大統領候補者のプロフィールを追加しました。
候補者プロフィールを更新しました。
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Result
選挙結果About
大統領選挙アメリカの有権者はその投票によって直接大統領を選んでいるわけではなく、州ごとに大統領を選出する資格がある人々、すなわち「選挙人」を選んでいます。そして、「選挙人」が「選挙人団」を構成し大統領候補へ投票するというシステムです。「選挙人」の定員は538人となっており、連邦下院議員数 (435) と上院議員数 (100) の合計数となる535人が国勢調査 (10年ごとに実施) により算出された各州の人口に従って配分され、これに加えてワシントンDCに3人が割り当てられます。
アメリカ大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の後の火曜日」と法律で定められており、今年は11月5日となります。この日有権者の投票により選ばれるのは有権者の代理人とも言うべき538人の「選挙人」であり、その「選挙人」が12月の第2水曜日の後の火曜日 (今年は12月17日) に大統領・副大統領候補に投票し、過半数270以上の「選挙人」を得た候補者が当選となります。
Candidate Profile
候補者政党
民主党
生年月日
1964年10月20日
出身地
カリフォルニア州オークランド
略歴
政党
民主党
生年月日
1964年4月6日
出身地
ネブラスカ州ウェスト・ポイント
略歴
政党
共和党
生年月日
1946年6月14日
出身地
ニューヨーク
略歴
政党
共和党
生年月日
1984年8月2日
出身地
オハイオ州ミドルタウン
略歴
Policy
政策低中所得者層をターゲットにした支援に加え、企業の不当な値上げを取り締まり、物価の安定を目指す。前者は所得40万ドル以下の世帯を対象に減税の延長や最低賃金の引上げ、またチップ収入に対する課税撤廃を表明している。後者は食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法や、アルゴリズムを使った不当な賃料調整を禁止する連邦法の成立を促す考え。また、企業が「過大な利益」を出せないよう規則を設け、従わない企業に罰則を与える権限を米連邦取引委員会(FTC)に与える方針を示している。
トランプ氏が推進した「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」政策とは対照的に、国際協力を重視し気候変動や人権問題において、米国が世界でリーダーの役割を果たしていくことを目指す方針。ウクライナと協力することでロシアの脅威を抑制し、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)との関係を深め、ロシアがイランと北朝鮮と持ち始めた軍事的・経済的同盟関係を阻害することを目指す。
一律10%の関税の導入については反対とし、「生活必需品に対する事実上の課税だ。消費者の負担が大きくなる」と問題視している。
中国との関係については、経済的な関係を断つ「デカップリング」ではなく、リスクを軽減する「デリスキング」の実現を目指すとし、「一つの中国」政策を維持したうえで、台湾海峡の平和と安定を支援することを主張している。また気候変動対策、AIのリスク管理などの分野における中国との協力を模索するとしている。
「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」を掲げ、雇用や製造業をアメリカ国内に取り戻すと主張。
税制については2025年末に失効する通称「トランプ減税」の恒久化を掲げており、チップ収入への課税を撤廃することや、法人税率を現状の21%から15%まで引き下げるとしている。
暗号資産やAI開発においては支援する姿勢を示しており、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)発行への反対や、バイデン政権が力を入れてきたAI開発に対する規制を緩和すると主張している。
様々な同盟関係に異を唱えており、「共同防衛に投資する義務を同盟国に履行させるとともに、欧州の平和を取り戻す」との考えから、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国防費増額を要求している。中東情勢を巡っては「イスラエルとともに立ち、平和を追求する」とイスラエル支持を強調。インド太平洋地域については、「強く、主権があり、独立した国家を支持する」と述べている。また、米本土全域に巨大なミサイル防衛システム「アイアンドーム」を構築するとしている。
海外からの輸入品に対して関税を引き上げることで不公正な貿易から労働者、農業従事者および産業を守る強力なプランを提供するとしている。全輸入品への一律10%の関税を導入し貿易赤字を縮小する方針。また、中国を貿易上の最恵国待遇(MFN)から除外し、関税の60%への引き上げに加え、電子機器・鉄鋼・医薬品など中国からの輸入を段階的に削減するとしている。
Schedule
スケジュール立候補
↓憲法で決められた3つの条件、「35歳以上」、「米国生まれの市民」および「米国に14年以上在住」を満たせば立候補できます。つまり、服役中でも立候補はできます。
予備選挙および党員集会
↓米国の二大政党である民主党と共和党は、各州で予備選挙や党員集会を通じて指名候補を絞り込みますが、予備選挙を行うか党員集会を開くは各政党・各州の判断に任されています。
2月、3月の予備選挙や党員集会の集中日はスーパーチューズデーと呼ばれ、候補者指名のヤマ場となります。今年は3月5日でしたが、民主党バイデン氏、共和党トランプ氏の指名が確実となりました。
全国党大会
↓全国党大会は、その名の通り各党で実施され、各党の全国委員会によって招集された代議員が党の基本方針である「政策綱領」を採択します。また、予備選挙や党員集会の結果を受け指名候補はほぼ確定していますが、この場で正副大統領候補者が正式に指名されます。
今年は、「共和党全国大会」が7月15日~18日、「民主党全国大会」が8月19日~22日に開催されます。
本選挙
↓今年は11月5日 (火) に行われます。
有権者は「各党の大統領・副大統領候補のペア」を選んで投票しますが、勝敗は総得票数ではなく、得票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数で決せられます。すなわち、先に述べたように、過半数の270人以上の「選挙人」を獲得すれば勝利となりますが、重要なポイントは、メーンとネブラスカの二つの州を除く48州とワシントンDCが「勝者総取り方式」を採用していることです。つまり、候補者の得票数に応じて配分するのではなく、勝利した候補者が州に割り振られた「選挙人」のすべてを獲得するのです。「勝者総取り方式」では、人口の多い州の重要性が増す一方で、人口の少ない州も無視できず、満遍なく選挙運動を展開する必要に迫られます。
全米での得票数が上回ったとしても、「選挙人」の獲得数で負ければ、大統領の椅子を逃すことになります。最近の事例では2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補の総得票数はトランプ候補を200万票以上上回っていたものの、獲得した「選挙人」の数で下回り辛酸を嘗めることになりました。
なお、11月5日には、全議席が改選される連邦下院選挙および約3分の1の議席が改選される連邦上院選挙も行われます。
「選挙人」投票
↓今年は12月17日(火)に行われますが、これをもってアメリカ大統領選挙の結果が確定します。
「選挙人」は、自党の候補者に投票するとあらかじめ誓約していますが、稀に、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不実な選挙人」もいます。もっとも、これによって勝者と敗者が入れ替わったことはありません。
なお、近年は罰金を課したり交代を求めたりするなど「不実な選挙人」の行為を禁じる州もありますが、米国最高裁は、2020年7月6日の判決でそのような措置を行う州の権限を認めています。
大統領就任式
Commentary
米大統領選検証
SBI FXトレード株式会社 社外取締役
ロールシャッハ・アドバイザリー株式会社 代表取締役
ソニーグループ株式会社 取締役