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アメリカ大統領選挙2024

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選挙結果

Trump WIN 獲得選挙人グラフ 過半数270
州別獲得分布地図 Data: AP通信など (2024年11月11日時点)
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大統領選挙
とは

  アメリカの有権者はその投票によって直接大統領を選んでいるわけではなく、州ごとに大統領を選出する資格がある人々、すなわち「選挙人」を選んでいます。そして、「選挙人」が「選挙人団」を構成し大統領候補へ投票するというシステムです。「選挙人」の定員は538人となっており、連邦下院議員数 (435) と上院議員数 (100) の合計数となる535人が国勢調査 (10年ごとに実施) により算出された各州の人口に従って配分され、これに加えてワシントンDCに3人が割り当てられます。

投票イメージ

  アメリカ大統領選挙の投票日は「11月の第1月曜日の後の火曜日」と法律で定められており、今年は11月5日となります。この日有権者の投票により選ばれるのは有権者の代理人とも言うべき538人の「選挙人」であり、その「選挙人」が12月の第2水曜日の後の火曜日 (今年は12月17日) に大統領・副大統領候補に投票し、過半数270以上の「選挙人」を得た候補者が当選となります。

アメリカ国会議事堂イメージ アメリカ国会議事堂イメージ

Commentary

米大統領選
検証

ジョセフ・クラフト SBI FXトレード社外取締役

ジョセフ・クラフト

SBI FXトレード株式会社 社外取締役

ロールシャッハ・アドバイザリー株式会社 代表取締役

ソニーグループ株式会社 取締役

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ジョセフ・クラフトさんが解説!

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特別レポート

Candidate Profile

候補者
プロフィール

カマラ・ハリス

カマラ・ハリス
Kamala Harris

政党

民主党

生年月日

1964年10月20日

出身地

カリフォルニア州オークランド

略歴

  • インドとジャマイカから移住してきた両親のもとに生まれる。5歳のときに両親が離婚した後は主に、ヒンドゥー教徒の母親に育てられた。
  • 1990年にアラメダ郡地方検事事務所に入所、サンフランシスコ市検事事務所を経て2003年にサンフランシスコ地方検事に選出された。
  • 2011年から6年間、黒人女性として初のカリフォルニア州司法長官を務め、カリフォルニア州初となる児童司法局を設立した。2016年に上院議員に当選し、カリフォルニア州選出の連邦上院議員になった。
  • 自身に大きな影響を与えた人物として母親の名前をあげ、母親から教わったことば、「あなたは多くを成し遂げる初めての人になるかもしれないが、最後の人にならないようにしなさい(後継のために道を開きなさい)」を座右の銘にしている。母親のシャマラ・ゴパランは乳ガン研究者で権利運動の草分け的存在であり、ハリスが生まれた年に博士号を取得している。
  • バイデン氏から副大統領候補に指名され、2020年からバイデン大統領の下、副大統領に就任。副大統領に選ばれた初の女性であり、初の黒人であり、そして初の南アジア系米国人である。

副大統領候補

ティム・ウォルズTim Walz

政党

民主党

生年月日

1964年4月6日

出身地

ネブラスカ州ウェスト・ポイント

略歴

  • 高校卒業後、陸軍州兵に入隊し、2005年までの24年間任務に当たった。
  • 1989年にシャドロン州立大学で社会科学の学士号を取得し、1990年にかけてハーバード大学のプログラムを通じ中国で教師として勤務し、帰国後はネブラスカ州にあるアライアンス高校の教師として勤務した。
  • 1996年、マンケート・ウェスト高校で地理の教師に就くとともに、アメリカンフットボールチームのコーチを務め、1999年にチームを初の州大会出場に導いた。
  • 2001年、ミネソタ州立大学マンケート校で理学修士号を取得した。
  • 2006年、連邦議会下院議員選挙にミネソタ州第1区から立候補し初当選、以降6期務めた。議会では農業委員会、退役軍事委員会および軍務委員会に所属した。
  • 2018年にミネソタ州知事選挙で当選し、2021年に再選され現在2期目となる。知事としての取り組みとして2040年までの100%クリーンエネルギー化に向けた基盤整備や、中間所得層の減税などを実施した。
  • 2024年8月6日、ハリス大統領候補により副大統領候補に指名された。

ドナルド・トランプ
Donald Trump

政党

共和党

生年月日

1946年6月14日

出身地

ニューヨーク

略歴

  • 1971年、不動産会社を経営する父フレッドから不動産業を引き継ぎ、マンハッタン中心部に建設した高層ビル「トランプ・タワー」をはじめカジノやゴルフコースなど多くの事業を成功させ、「不動産王」と呼ばれるまでに至った。
  • 2004年からテレビの人気リアリティ番組にホストとして出演し、「You're fired (お前はクビだ) 」と言う決め台詞で人気を博し、さらに知名度を上げた。
  • 2016年、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り第45代米大統領に就任した。
  • 2020年、再選を目指したが、民主党のバイデン候補に敗れた。その後、大統領選挙に不正があったとしてトランプ候補の支持者が2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃、これに関与したとしてトランプ候補は刑事訴追され、刑事訴追を受けた初の米大統領となった。
  • 本年3月にトランプ候補は大統領免責特権の宣言を連邦最高裁に要請していたが、7月1日連邦最高裁は、歴代大統領について刑事責任の一部は免責されるとの判断を示した。この判断により、トランプ候補が大統領選前にこの事件で裁判を受ける可能性は低くなった。

副大統領候補

J.D.バンスJ.D. Vance

政党

共和党

生年月日

1984年8月2日

出身地

オハイオ州ミドルタウン

略歴

  • 高校卒業後、アメリカ海兵隊に入隊し、2005年から2006年にかけてイラク戦争に従軍。除隊後の2009年にオハイオ州立大学で政治学および哲学の学士号を取得した。
  • 2013年にイェール大学ロースクールで法務博士号を取得。その後、企業法務を手掛けるシドリー・オースティン法律事務所やベンチャーキャピタルのミスリル・キャピタル・マネジメントなどに勤務した。
  • 2016年に貧困家庭で育った自らの体験を綴った「Hillbilly Elegy」を出版、同書はベストセラーとなり、Netflixで映画化された。同年カリフォルニア州からオハイオ州に戻り、政治の道を目指す準備として薬物依存問題に取り組むNPO法人「Our Ohio Renewal」を設立した(後に解散)。
  • 2022年 連邦議会上院議員選挙に当選し、2023年1月就任。MAGA (Make America Great Again) 派と目されている。
  • 2024年7月15日、トランプ大統領候補により副大統領候補に指名された。

Policy

政策

民主党 カマラ・ハリス 政策

  • 01雇用・経済

    低中所得者層をターゲットにした支援に加え、企業の不当な値上げを取り締まり、物価の安定を目指す。前者は所得40万ドル以下の世帯を対象に減税の延長や最低賃金の引上げ、またチップ収入に対する課税撤廃を表明している。後者は食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法や、アルゴリズムを使った不当な賃料調整を禁止する連邦法の成立を促す考え。また、企業が「過大な利益」を出せないよう規則を設け、従わない企業に罰則を与える権限を米連邦取引委員会(FTC)に与える方針を示している。

  • 02外交政策

    トランプ氏が推進した「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」政策とは対照的に、国際協力を重視し気候変動や人権問題において、米国が世界でリーダーの役割を果たしていくことを目指す方針。ウクライナと協力することでロシアの脅威を抑制し、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)との関係を深め、ロシアがイランと北朝鮮と持ち始めた軍事的・経済的同盟関係を阻害することを目指す。

  • 03貿易

    一律10%の関税の導入については反対とし、「生活必需品に対する事実上の課税だ。消費者の負担が大きくなる」と問題視している。
    中国との関係については、経済的な関係を断つ「デカップリング」ではなく、リスクを軽減する「デリスキング」の実現を目指すとし、「一つの中国」政策を維持したうえで、台湾海峡の平和と安定を支援することを主張している。また気候変動対策、AIのリスク管理などの分野における中国との協力を模索するとしている。

共和党 ドナルド・トランプ 政策

  • 01雇用・経済

    「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」を掲げ、雇用や製造業をアメリカ国内に取り戻すと主張。
    税制については2025年末に失効する通称「トランプ減税」の恒久化を掲げており、チップ収入への課税を撤廃することや、法人税率を現状の21%から15%まで引き下げるとしている。
    暗号資産やAI開発においては支援する姿勢を示しており、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)発行への反対や、バイデン政権が力を入れてきたAI開発に対する規制を緩和すると主張している。

  • 02外交政策

    様々な同盟関係に異を唱えており、「共同防衛に投資する義務を同盟国に履行させるとともに、欧州の平和を取り戻す」との考えから、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国防費増額を要求している。中東情勢を巡っては「イスラエルとともに立ち、平和を追求する」とイスラエル支持を強調。インド太平洋地域については、「強く、主権があり、独立した国家を支持する」と述べている。また、米本土全域に巨大なミサイル防衛システム「アイアンドーム」を構築するとしている。

  • 03貿易

    海外からの輸入品に対して関税を引き上げることで不公正な貿易から労働者、農業従事者および産業を守る強力なプランを提供するとしている。全輸入品への一律10%の関税を導入し貿易赤字を縮小する方針。また、中国を貿易上の最恵国待遇(MFN)から除外し、関税の60%への引き上げに加え、電子機器・鉄鋼・医薬品など中国からの輸入を段階的に削減するとしている。

Schedule

スケジュール

大統領選スケジュール 自由の女神

  • 立候補

    憲法で決められた3つの条件、「35歳以上」、「米国生まれの市民」および「米国に14年以上在住」を満たせば立候補できます。つまり、服役中でも立候補はできます。

  • 予備選挙および党員集会

    米国の二大政党である民主党と共和党は、各州で予備選挙や党員集会を通じて指名候補を絞り込みますが、予備選挙を行うか党員集会を開くは各政党・各州の判断に任されています。
    2月、3月の予備選挙や党員集会の集中日はスーパーチューズデーと呼ばれ、候補者指名のヤマ場となります。今年は3月5日でしたが、民主党バイデン氏、共和党トランプ氏の指名が確実となりました。

  • 全国党大会

    全国党大会は、その名の通り各党で実施され、各党の全国委員会によって招集された代議員が党の基本方針である「政策綱領」を採択します。また、予備選挙や党員集会の結果を受け指名候補はほぼ確定していますが、この場で正副大統領候補者が正式に指名されます。
    今年は、「共和党全国大会」が7月15日~18日、「民主党全国大会」が8月19日~22日に開催されます。

  • 本選挙

    今年は11月5日 (火) に行われます。
    有権者は「各党の大統領・副大統領候補のペア」を選んで投票しますが、勝敗は総得票数ではなく、得票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数で決せられます。すなわち、先に述べたように、過半数の270人以上の「選挙人」を獲得すれば勝利となりますが、重要なポイントは、メーンとネブラスカの二つの州を除く48州とワシントンDCが「勝者総取り方式」を採用していることです。つまり、候補者の得票数に応じて配分するのではなく、勝利した候補者が州に割り振られた「選挙人」のすべてを獲得するのです。「勝者総取り方式」では、人口の多い州の重要性が増す一方で、人口の少ない州も無視できず、満遍なく選挙運動を展開する必要に迫られます。
    全米での得票数が上回ったとしても、「選挙人」の獲得数で負ければ、大統領の椅子を逃すことになります。最近の事例では2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補の総得票数はトランプ候補を200万票以上上回っていたものの、獲得した「選挙人」の数で下回り辛酸を嘗めることになりました。
    なお、11月5日には、全議席が改選される連邦下院選挙および約3分の1の議席が改選される連邦上院選挙も行われます。

  • 「選挙人」投票

    今年は12月17日(火)に行われますが、これをもってアメリカ大統領選挙の結果が確定します。
    「選挙人」は、自党の候補者に投票するとあらかじめ誓約していますが、稀に、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不実な選挙人」もいます。もっとも、これによって勝者と敗者が入れ替わったことはありません。
    なお、近年は罰金を課したり交代を求めたりするなど「不実な選挙人」の行為を禁じる州もありますが、米国最高裁は、2020年7月6日の判決でそのような措置を行う州の権限を認めています。

大統領就任式

アメリカ国旗

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