2025年にトランプ米大統領が就任して以降、米国内ではインフレによる生活費の負担増（アフォーダビリティ問題）が国民を直撃し、政権への評価は厳しさを増しています。2025年末の地方選挙（オフイヤー選挙）では「物価引き下げ」を掲げた民主党が主要都市で全勝。この逆風のまま、11月の中間選挙へと突入します。

2026年中間選挙の投票日は2026年11月3日です。下院は全435議席、上院は通常選挙33議席と特別選挙2議席の計35議席、州知事選は36州で実施されます。現時点の議席構成から、民主党は上院では純増4議席、下院で純増3議席が過半数奪還の目安とされています（下院の議席数は欠員や所属変更により変動する可能性があります）。したがって、全国得票率の差が小さくても、数州・数選挙区の結果で議会の支配権が変わり得る構図です。今回の選挙で大統領が選ばれるわけではありませんが、議会の支配権が変われば、トランプ政権が大統領任期の残り約2年間に進められる法案の範囲が変わります。