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ジョセフ・クラフト 特別レポート

① 米上院外交委員会が「戦略的競争法」を発表 ~ バイデン政権に対中制裁を要求か

掲載日:2021年04月12日

米8日(木)に上院外交委員会が、中国との競争環境を整備する「戦略的競争法」を発表した。先ず、この法案で印象的なのは、中国政府(中国人民共和国)を名指し、焦点を定めていることと、超党派指示をアピールしていること。しかしこの法案の最も重要ポイントは2つ:①同盟国連携と②制裁の(積極的)活用(詳しくは下記参照)。通常、法案の表紙の冒頭に趣旨が明記されるが、同法案では「中国人民共和国が関与する問題に対処するために」と書かれている。法案表紙に共産党政権を名指するのは極めて珍しいというか記憶に無い(下記①表を参照)。これまで、「香港自治法」、「ウイグル人権政策法」や「香港人権・民主主義法案」でも中国人民共和国と明記されず、何も書かないかせいぜい「中国」とだけの表記に止めている。次に法案が超党派であることも重要なメッセージである。法案には、外交委員会議長のボブ・メネンデズ(民主)と副議長のジム・リッシュ(共和)の連名で提出されており、大多数の指示で可決されることが予想される。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

本題の注目ポイントに入る前に、上院外交委員会が示す法案の概要を下記に紹介したい。 

「戦略的競争法」の概要 (上院外交委員会ホームページ訳)
▶ 中国が定期した課題に対応するため、米国の外交戦略を強化し、インド太平洋地域及び世界の同盟国やパートナーに米国のコミットメントを再確認、そして国際社会及び多国間での米国のリーダーシップの強調を求める。インド太平洋地域の安全保障支援を優先することによりインド太平洋地域及び世界の同盟国やパートナーに米国のコミットメントを再確認、西半球、欧州、アジア、アフリカ、中東、北極そしてオセアニアでの中国が及ぼすチャレンジに対して外交努力を持って対処する。

▶ 普遍的な価値に投資し、香港での民主主義活動やウイグル地区における強制労働、強制不妊術およびその他の虐待などに対する制裁措置や幅広い人権と公民権保護措置を承認する。

▶ 中国の略奪的な国際経済行動に対処と対抗すべく、知的財産権侵害者の追跡、中国政府の補助金、香港を利用した米国輸出管理規制の回避そして米国資本市場での中国企業行動の把握と追跡などの措置などを求める。米国政府は、腐敗行動に対抗する国々に技術支援を提供し、 要請があればコロナ禍によって被害を受けた最貧国に債務救済を行うことを指示する。

▶ 中国の軍事拡大と近代化に直面した現状を踏まえ、同盟国との軍事面での協力と調整の強化を求めると同時に、中国の弾道、超音速グライドと巡航ミサイル、在来軍、核、宇宙、サイバースペース、その他の戦略的領域についての報告も求める。

法案の注目ポイント
281ページに及ぶ法案の中身を検証した結果、二つのポイントが浮かび上がる:①同盟国連携と②制裁の(積極的)活用。同法案が日米首脳会談の直前に発表されたのは偶然としてはタイミングが良過ぎる。つまり、バイデン政権は中国に対してより強硬策(制裁)を課すことを考えているとしたら、同盟国(先ず日本)にも賛同・参加を求めることが想定される。連携・協力は単に制裁支持に止まらず、ミサイル配備や太平洋海域の防衛巡回など集団自衛権の拡充に及ぶ可能性も考えられる。この「戦略的競争法」は、アメリカが対中強硬姿勢にコミットする一方で同盟国にも同様のコミットメントを求めるものである。バイデン政権がこの法案を意識しているとすれば、日米首脳会談である程度の責任共有・分担を求めて来ることは避けられないのではないか。下記に2つの注目ポイントを取り上げてみたい。

1.同盟国連携 ~ 法案の中で162ページ(約6割)を同盟国連携に宛がっている。注目なのは抽象的な連携では無く、地域別そして更に国別での対応に詳しく言及していること。先ず、法案は五つの項目に分けられている: ①競争力のある未来に投資、②同盟国とパートナーシップに投資、③我が国の価値観に投資、④我が国の経済技術に投資と⑤戦略的安全保障の確保。この中で2番目のテーマに影響している国別の注目部分を紹介したい。

A) 台湾 ~ 法案が台湾との関係強化にかなり踏み込んだことに驚いた。例えば212条に、「to recognize Taiwan as vital part of the U.S. Indo-Pacific strategy」と米国のインド太平洋戦略において台湾は不可欠であると宣言している。更に「to reinforce commitments to Taiwan under the Taiwan Relations Act(台湾関係法へのコミットメントを強化)」や「to support Taiwan's implementation of its asymmetric defense strategy(台湾の『非対処防衛戦略』の導入をサポート」そして「to advocate and actively advance Taiwan's meaningful participation in the United Nations(国連での台湾の意味ある参加を提唱そして積極的に前進させる)」と明らかに中国を逆なでする文言が満載。最後に、これまでの台湾との協定や政策は変わらないとしつつも、「the State Department and other agencies shall engage with the government of Taiwan on the same basis as the U.S. government engages with other foreign governments.」と国務省及び他の省庁は他の外国政府と同様に台湾と従事・接することと指示している。これは、米政権の閣僚訪問の可能性に繋がるとも受け取れる

B) 自由で開かれたインド太平洋 ~ インド太平洋地域と言及するも、バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」自体に言及することが少ない。しかし法案では、自由で開かれたインド太平洋と明記されており、外交委員会としての支持が確認出来る。「自由で開かれたインド太平洋」の前進には日本、韓国、フィリピン、オーストラリアそしてタイとの連携が不可欠と同盟5ヶ国(つまり優先グループ)との関係を強調した。これら同盟国とは、エネルギー政策、化学と医療研究、ミサイル防衛、軍事情報共有、宇宙・サイバーその他の防衛イニシアチブなど経済・軍事の両面で協力を深めるよう指示。次に第2グループまたはパートナー国としてインド、シンガポール、インドネシア、台湾、ニュージーランドそしてベトナムとの協力・関係強化を推奨。ここでのポイントは、アメリカとして同盟国対パートナー国に期待している協力・責任分担のレベルが違うこと、つまり日本など同盟国にはより重い責任・協力が求められ可能性が示唆される。

C) 日本 ~ 各同盟国との防衛協定に触れており、「Defending Japan, including all areas under the administration of Japan, under article V of the Treaty of Mutual Cooperation and Security Between the United States of America and Japan.」と日米安保5条の担保に言及されている。16日の日米首脳会談の声明文にも第5条へのコミットメントが明記されるようだが、その見返りの請求書が気になる。

D) QUAD ~ クワッドへのコミットメントを再認識して枠組みの拡充が推奨されている。ただ気になる点として、「the United States should reaffirm our commitment to "Quad" to enhance and implement a shared vision to meet shared regional challenges and to promote a free, open, inclusive, resilient, and healthy Indo Pacific...」 とクワッド諸国への責任共有と分担を意識した文が目立つ。取り分け、「the United States should seek to expand avenues of cooperation with the Quad, including more regular military-to-military dialogues, joint exercises, and coordinated policies related to shared interests such as protecting cyberspace and advancing maritime security」と明記、この文言は日本の集団自衛権の拡大を要請する可能性が想定される

2.制裁 ~ 法案は、制裁やその他規制措置の適用を積極的に求めている。「Sanctions and other restrictions when used as a coordinated and comprehensive strategy are a powerful tool to advance U.S. national security interests」と、制裁や他の規制措置はアメリカの安全保障を遂行する強力なツールと位置付けている。法案は更に踏み込んで、対中制裁を承認するための具体的な行動・行為を明記している(下記②の左列参照)。次に、制裁発動に値する行動は具体的に明記する一方、制裁措置自体に関しては柔軟な枠組みを設けている(下記②右列参照)。即ち政権が適用できる制裁措置は、下記にある9つ((A)~(I))の法案に明記しているものあれば何でも良い(複数も可)ということ。

制裁に関する文書で最も驚いたことは、議会としてバイデン政権が対中制裁やその他規制措置を実施していない、不十分であることに言及どころか批判したこと。その文面が、「It is the sense of Congress that the executive branch has not fully implemented sanctions and other restrictions described in section (a) (4) despite statutory and constitutional requirements to do so(法定または憲法に定められているにも関わらず、行政機関は制裁及びその他規制措置を実施していないと議会は認識している)」。つまり、この法案が可決されればバイデン政権としては積極的な制裁行動に踏み切らざるを得なくなり、中国は当然報復措置に打って来る。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

② 米上院外交委員会のメンバーと注目議員

バイデン政権は就任当初に比較的融和な対中姿勢だったものの、直近では強硬的にシフトしていると指摘させていただいた。その背景には反中世論そして議会があげられるが、取り分け上院外交委員会の圧力が大きいと思われ、現地の政界通も同感している。上記で紹介した「戦略的競争法」を読めば、外交委員会としてバイデン政権の対中(融和)姿勢に不満を抱いていることは明らかである。上院外交委員会には両党の重鎮議員が多く在籍、最も超党派な委員会とも知られ、影響力は極めて強い。更にバイデン大統領が上院議員時代に自身が在籍した委員会でもあることから今でも太いパイプで繋がっている。その証拠にバイデン大統領の弟分で側近中の側近であるクリス・クーンズ議員が在籍、外交委員会の見解は彼を通じて大統領に即伝わる。バイデン政権の外交政策を追う意味で、上院外交委員会のメンバーをある程度知っておくべきと良いかもしれない。既にご存知かもしれないが、下記にメンバー構成と取り分け注目すべき議員を紹介したい。

外交委員会 ~ 委員会は両党から11人ずつ、22人で構成される。下記は党別に左上から右に序列順に紹介。委員長は民主党のボブ・メネンデズ氏で副委員長というか筆頭委員は共和党のジム・リッシュ氏となる。因みにジョー・バイデンは副大統領になる直前の2007~2009年に委員長を務めている。外交委員会には7つの小委員会がある: ①西半球・国際犯罪・市民安全・民主主義・人権及び地球規模の女性問題小委員会、②ヨーロッパ及び地域的安全保障協力、③東アジア・太平洋及び国際サイバーセキュリティー政策、④近東・南アジア・中央アジア及び対テロリズム、⑤アフリカ及び地球規模の保健、⑥国務省及び米国国際開発庁・国際業務並びに二国間開発援助そして⑦多国間国際開発・多国間機関並びに国際経済・エネルギー及び環境の政策。

トップ体制(メネンデズとリッシュ) ~ ご存知、米議会は党派対立が激しく機能不全に近いが、外交委員会は超党派協力が高い委員会として知られている。取り分け対中強硬姿勢に関して全員の姿勢がほぼ合致している。中でもメネンデズとリッシュ氏の委員会トップは、穏健というか中道寄りでお互いに気が合い、良好な関係を構築しているとのこと。今回の「戦略的競争法」も二人に連名で提出しており、外交委員会の結束力が伺える。影響力の強い外交委員会しかもトップ2自ら作成した法案ともなればバイデン政権は重く受け止めざるを得ない。

クリス・クーンズ ~ 日本政府高官も同意するバイデン大統領のインナーの中のインナーサークルがクーンズ氏である。同氏はバイデン氏に代わって地盤のデラウエア州を受け継いでいるほど親しく、弟分な存在。バイデン人事に関して以前にクーンズ氏は国務長官の候補としてあげさせていただいた。国務省よりも上院の外交委員会から政権を支える方がバイデンのためとの決断。バイデン大統領とのパイプが太いことが有名となり、今やワシントンで最も会い難い人物とのこと。ブリンケン国務長官も外交委員会取り分けクーンズ氏に一目を置き、頻繁に連携していると聞いている。

エド・マーキー ~ 2020年のマサチューセッツ州上院予備選で戦後一度も負けたことが無いケネディ一族のジョー・ケネディ三世を破る快挙を成し遂げた。あまり知られていないが、マーキー議員は左派思想を持ち、進歩派から強い支持が高い。外交委員会での左派代表と言える。ただし、オカシオ・コルテス下院議員やエリザベス・ウォーレンと違って過激派では無く、民主党の中道議員とも連携が出来る人物。外交政策においてマーキー議員は左派をまとめる重要な役割を担っている。

クリス・マーフィー ~ クーンズ氏と肩を並べる外交通の実力派。マーフィー議員はイエメン紛争に強い反対姿勢を示しており、バイデン政権がいち早くイエメン紛争支援の中止を発表した背景にあるものと思われる。マーフィー氏は反ロシアでも知られており、2016年にポートマン議員と共に「外国の宣伝と情報提供の禁止法」を作成している。

ロブ・ポートマン ~ 共和党側にはマルコ・ルビオ、ミット・ロムニーそしてポール・ランドなど著名議員が名を連ねているが、外交知識と手腕においてポートマン議員の評価は高い。彼はブッシュ(息子)政権で通商代表(USTR)を務めるほど貿易の専門家でもある。

ビル・ハガティ ~ 新米の議員として外交委員会の地位は引くかもしれないが、駐日米大使として日本に最も近しい人物と言えよう。日本や他のアジア諸国の立場から対中政策を代弁出来る少ない議員かもしれない。

③ バイデン政権が対中制裁の準備? ~ その中心高官とは?

日本政府と精通している知人からバイデン政権が対中制裁の準備を進めているかもしれないと聞き、調べると二人の人物が浮上した。対中制裁に関して中核的な役割を担っている二人の高官とは、デイビッド・コーエンCIA副長官とダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官兼NEC国際経済部長である。この二人が中国のスパイ行為、人権弾圧そして不適切な経済行為などを精査、それに見合った制裁オプションを調整しているようだ。上記で「戦略的競争法」は対中制裁に踏み込んでいると指摘したが、コーエン及びシン両氏の動きは同法案と繋がっている可能性が考えられる。兎に角、バイデン政権の対中制裁や規制措置を構築するにあたってコーエンCIA副長官とシンNSC副補佐官が中心的人物と認識しておくべきと思われる。

両氏の紹介をする前に、バイデン政権の対中政策においてもう一人重要人物を再度取り上げたい。アラスカでの米中外相級会談に同席していたローラ・ローゼンバーガーNSC中国上級部長はバイデン政権の対中政策の構築に重要な存在と紹介させていただいた。彼女に再び注目した理由は、日米首脳会談に携わる日本高官曰く、菅政権もローゼンバーガーNSC中国上級部長の存在に他界関心を抱いているとのこと。アラスカでの米中外相級会談を取り仕切ったのが彼女とのこと。ローゼンバーガー上級部長は、ブリンケン氏がNSC副補佐官そして国務副長官時代に同氏の首席補佐官を務めており、強い信頼が置かれている。下記にローゼンバーガーNSC中国上級部長のプロフィールと米中外相級会談での両国の出席高官のリストを添付したので興味があればご参照いただきたい。

デイビッド・コーエン ~ オバマ政権(2015~2017年)で既にCIA副長官を務めた経験を持つ。彼のキャリアで最も興味深いのが2011~2015年に財務相のテロリズムと金融情報局(OTFI)の次官を務めていたこと。その以前は財務相のテロ資金局の次官補を務めた。即ちテロと金融のプロである。注目なのが、2019年4月にCNAS(新アメリカ安全保障センター)主催の「強制的な経済措置の将来」と題したパネル・デスカッションに参加、彼は「経済制裁やその他規制措置の最も効果的な適用方は、同盟国と賛同と連携である」と主張している。その意味では、もしバイデン政権が対中制裁措置を模索しているとすれば、日本を筆頭に同盟国に参加を求めて来る可能性が想定される。

ダリープ・シン ~ シン氏は安全保障(NSC)と国家経済(NEC)の両方に席を置く異例の役職を担う。コーエンCIA副長官がテロと金融に精通しているように、シン氏も安全保障と経済の両輪に注目する責任を担っている。コーエン氏とシン氏が対中制裁で組むことは理に適っている。両氏は2011~2015年の間財務相で経歴が重なっている。OTFIのコーエン氏に対してシン氏は金融市場局次官補代理を務め、お互いに連携したものと思われる。

ここでの最大ポイントは、コーエンCIA副長官とシンNSC副委員長・NEC国際経済部長が組むと言うことはバイデン政権が対中制裁に関して本気モードに入ったということ。そしてその裏返しとして日本にも一定の役割、踏み絵を踏むことが求められるのではないか。週後半に予定されている日米首脳会談は表向き良好な関係が演出される一方、舞台裏ではどんな請求書が待っているのか気になる。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

④ 円ヘッジ外債リターンが米長期金利抑制か?

3月末に10年米国債利回りが1.75%近辺まで急騰し、インフレ懸念からリスクオフ・センチメントが高まり株式が下落した。新年度に入り長期金利は1.6%半ば台まで低下、落ち着いた展開を見せており、再びリスクオン・モードで連日米株式は高値を更新している。米国債が下支え(利回り抑制)されている背景に日本の機関投資家からの需要があるかもしれない。円ヘッジ外債の利回りが2015年以来の高水準まで上昇している(下記チャート参照)。現在、1.66%の10年米国債利回りと比較して円ヘッジベースだと1.31%のリターンが得られる。これは20年JGBイールドの2.7倍である。つまり、為替リスク(円高)を回避して10年米国債に近いまたは超長期JGBの2~3倍のリターンが得られる。生保や年金にとってかなり魅力的な水準と思われ、こうした需要が直近の米長期金利抑制の一つの要因になっているのではないかと推察する。

【筆者プロフィール】

ジョセフ・クラフト 
SBI FXトレード株式会社 社外取締役

【略歴】
1986年6月 カリフォルニア大学バークレイ校卒業
1986年7月 モルガン・スタンレーNYK 入社
1987年7月 同社 東京支社
為替と債券トレーディングの共同ヘッドなどの管理職を歴任。
2000年以降はマネージングディレクターを務める。
コーポレート・デリバティブ・セールスのヘッド、債券営業
そしてアジア・太平洋地域における為替営業の責任者なども歴任
2007年4月 ドレスナー・クラインオート証券 入社
東京支店 キャピタル・マーケッツ本部長
2010年3月 バンク・オブ・アメリカ 入社
東京支店 副支店長兼為替本部長
2015年7月 ロールシャッハ・アドバイザリー㈱代表取締役 就任
現在に至る

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