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ジョセフ・クラフト 特別レポート

① バイデン外交演説の主要テーマを解析 ~ 「America is Back」の根幹は「America First」と大きく変わらない

掲載日:2021年02月09日

4日(木)に国務省でバイデン大統領が19分ほどに及ぶ初の外交演説を行った。驚いたのは演説自体よりも、メディア各社の思惑による解釈・報道の違いである。各社見出しは、「米国の同盟は財産」、「米国は戻って来た」、「中露対決鮮明」や「中国、重大な競争相手」など様々な視点から報道。しかし、バイデン外交演説の根幹あるいはメインテーマは何なのか?そこでバイデン大統領が重要視したテーマ・課題を客観的に図るべく、演説の全文を時間と字数で分けてみた。テーマごとのランキングと解説を下記に紹介。

演説の主要テーマ ~ バイデン大統領が最も取り上げたテーマを字数と時間から図った(下記表参照)。スピーチの中で重要視されるテーマを解析する際、割く時間と順序が重要となる。当然、時間をより多く割くテーマが重要となる。順序においては一番重要なテーマは最後(トリ)に位置、続いて2番目に大事なテーマは冒頭に触れることが一般的。時間が短く、真ん中に位置するテーマほど重要性が低いことになる。無論、これはあくまでも一般的なルール・セオリーであって、バイデン大統領がこの構成を意図したとは限らない。個人的には、このルールは今回の外交演説に当てはまると考えている。

さて、一番時間を費やしたテーマは、「中流階級のための外交」すなわち内政重視・再生である。588字あるいは4分09秒と他テーマよりも3倍以上も費やしている。順位も最後(トリ)を占めており、過去の発言とも合致しており間違いなく最重要テーマである。2番目に多く時間が割かれた意外なテーマが「イエメン紛争」で206字と1分32秒宛がわれた。3位は「ロシア」の178字と1分22秒。次が難「民問題」の173字と1分9秒。5位には旬なテーマである「ミャンマー」が138字と1分。ただ、順序的にミャンマーを一番最初に取り上げており、割いた時間以上に重要性があると思われる。6位には「同盟国連携」の80字で35秒だが、順序は比較的早め(2番目)に取り上げトーンを作った気がする。そして注目の「中国」は7位で僅か62字と27秒で止まった。順序は中盤的且つ内容は具体性に欠け、取り分け気合も入っていない。客観的に見て「中国」が演説の最重要テーマとはとても言い難い。各テーマに関する個別分析は下記をご参照。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

「中流階級のための外交(内政重視)」 ~ 外交演説の最重要テーマが内政重視では混迷してしまうのか、メディアはあまり取り上げなかった。バイデン大統領は、「Advancing a foreign policy for the middle class demands urgent focus on our domestic economic renewal」と兼ねてから主張している中流階級のための外交、すなわち経済復興・国土強靭化だと強調した。更に「There's no longer a bright line between foreign and domestic policy.」と外政対内政の境が無いとも指摘。内政再生において、「Buy American」と題した大統領令に触れ、労働者の雇用促進、技術投資の強化そして不平等な国際貿易行為の打破を指摘。「America is Back」の根幹は、労働者・中流階級の生活水準を改善、経済格差や不平等の是正を目指すというもの。トランプが掲げた「America First」政策は傲慢、自己中心的な言い方ではあるが、根幹はアメリカの労働者を意識した内政重視姿勢である。外交手法・戦術は違えども、バイデンとトランプ外交の根幹はさほど変わらないのではないか?

イエメン紛争 ~ このテーマを取り上げたのは意外で、現地の情勢は報道以上に深刻なのかとの印象を受けた。国連の停戦決議への賛同やイエメン紛争特使の任命そしてサウジへの武器輸出停止などかなり具体的な政策を打ち出し、バイデン大統領は「この戦争は終わらせなければいけない」とまで断言。更にUSAIDを通じてイエメンへの人道支援を強化することも表明。

ロシア ~ 概ねの趣旨は、トランプ政権とは対照的な対露姿勢を取ることを主張、「前任者のようにロシアの侵略行為や米選挙への干渉、サイバー攻撃などに抵抗しない時代は終わった」と表明。更に今週期限を迎えるSTART条約の延長、その他ナヴァル二ー氏の解放を要求するなど踏み込んだ姿勢を示した。

難民問題 ~ これも意外に踏み込んだテーマで、難民受け入れ制度を緩和する大統領令を発令したことに触れ、年間125,000人の難民受け入れ態勢を指示した(注意:これは移民制度とは別の問題)。

ミャンマー ~ 冒頭で取り上げたことはテーマの緊急性を表していると思う。深い意味はないのかもしれないが、気になった点としてバイデン大統領は、「ミャンマー」と一度も言及せず、「ビルマ」と言い続けたこと。ビルマ時代の政治家だからか最初思ったが、プロンプターから読み上げていることや国務省からの演説であるため、国の正式名は間違えるとは思えない。次に気になった点は、アウンサンスーチー女史の名を語らなかったこと。大統領は、「ミャンマー国軍は掌握した権力を手放し、拘束した支援者、活動家そして高官らを解放しなければいけない」と固有名詞を避けた。推測だが、ロヒンギャ問題の姿勢でアウンサンスーチー女史の国際的信用度は傷ついており、国内で彼女に対する慎重姿勢は少なく無い。

中国 ~ 「中国と対決鮮明」という一部メディアの見出しとは真逆の印象を受ける。上記で紹介したように時間は短く、内容も具体性に欠けていた。大統領は、「中国による経済分野での不当行為と対決し、人権侵害、知的財産の窃取などの攻撃的で強圧的な行動に対抗していく」と発言。ここでウイグルや香港問題など追及する絶好のチャンスと思ったが、逆に「米国の国益に沿うのであれば、一緒に取り組む用意がある」と歩み寄るような姿勢で締めくくっている。中国は重要な課題ではあるが、サキ報道官の「戦略的忍耐」発言にあったように、現状具体的な対策が無いことが確認されたと考える。

メディアの思惑・解釈 ~ 今回驚いたというか残念だったのは、少数メディアの自社思惑による演説の印象・本質を歪曲する行為。それぞれ着目点や解釈が違うのは当たり前で何ら問題ない。ただ、一部は明らか且つ無理やりなバイアス・誘導報道と言わざるを得ない。例えばある機関は、「中国とロシア対決鮮明」との見出しで、記事の内容はバイデン政権がこれまで以上に対中強硬姿勢を表明したというもの。問題は、記事の解釈を助長すべくバイデン大統領が拳を握り、あたかも中国に怒鳴っているような写真を掲載。ところがこの写真は、今回の外交演説とは違う時の写真で、その注意書きが明記されていない(下記左写真参照)。実際には、バイデン氏はいたって落ち着いて中国に関して語っている(下記右写真)。

他の記事では、「バイデン氏、日本は最も近い友人」と、あたかも日本に特化したように日米蜜月関係をアピール。ところが、実際のコメントは「I've spoken with the leaders of many of our closest friends - Canada, Mexico, the UK, Germany, France, NATO, Japan, South Korea, Australia」と9ヶ国の一つに明記されただけで特段日本が特別扱いされた分けではない。残念ことに演説は、ミャンマーと中国以外にアジアに言及することは無かった。軽視とは語弊があるかもしれないが、アジア消極外交と言わざるを得ないと思う。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

② 安全保障フォーラムでのサリバンNSC委員長コメントを解析

1月29日にアメリカ平和研究所が、新旧安全保障担当を招いて、「Passing the Baton 2021」と題した安全保障フォーラムを主催した。コンドリーザ・ライス元NSC委員長(ブッシュ政権)がモデレーター(司会)を務め、ロバート・オブライエン前NSC委員長とジェーク・サリバンNSC 委員長に質問を投じた。先ず印象的だったのが、オブライエンとサリバン両氏がお互いに敬意を表し称え合い和やかなムードで進行したこと。サリバン氏はオブライエン氏が誠意をもって引き継ぎ作業を行ってくれたと感謝。もう一つ印象的だったのが、ライス女史が中国について何度も議論を深めようと、議題を投げオブライエン氏は精力的な議論とは対照的にサリバン氏は、深入りしないし意欲があまり感じられない。バイデン政権は消極的なアジア外交という偏見的な見方を持っているからかもしれないが、逆に中東情勢になるとサリバン氏は熱心に議論するなど対照的な姿勢を感じた。

下記では主にサリバン安全保障担当の発言を解析、取り分けバイデン政権のアジア外交・安全保障をひも解きたい。結論から言うと、上記のバイデン外交演説と比例し、サリバン氏は内政重視の姿勢を主に打ち出していた。

重要安全保障課題
ライス: 「このフォーラムのタイトルは『バトンの引き渡し』。ロバートからジェークに引き渡された最重要課題は何かしら?」
オブライエン: 「最も大きい課題は中国。アメリカにとって最大の地政学リスクである。次にテロ組織を裏で支えるイラン。イスラエル政府が取得したイランの機密資料から同国の核兵器開発への強い野心が伺える。ロシアは経済が衰退しているにも関わらず最新高度兵器の開発、取り分け核とサイバーの分野で脅威である。そして麻薬カルテルも大きな問題だ。ブラジル、メキシコそしてコロンビアでカルテルの存在が増強していることを注視している。」
ライス: 「ジェークは引き渡された課題への見解、そしてバイデン政権として今後の戦略についてどのように考えているのかしら?」
サリバン: 「最初に申し上げたいこととして、バイデン大統領が我々に協調しているのが、『外政は内政そして内政は外政』ということ。今アメリカが直面している最大の安全保障課題は国内再生である。先ずコロナ禍で国は疲弊。次に経済危機に直面している。更に深刻な気候変動問題そして国を分断している政治思想。これらの内政問題を克服し、国の強靭化を図ることこそが中国などの対外脅威と競争・対抗できる最良の戦略と考えている。外交・安全保障政策で大事だと思うのは、我々が大切にする価値観を発信していくことだと思う。そうした価値観は、先ず国内で形成そして海外と共有しなければいけない。」

解説 ~ 重要外交政策において話がかみ合っていない。オブライエン氏が中国、イラン、ロシアそして麻薬カルテルと具体的に外交課題。脅威を順位付けしたのに対して、サリバン氏はコロナ禍、経済復興、気候変動そして政治分断など内政重視の姿勢を打ち出している。以前のメールで、サキ報道官の「戦略的忍耐」発言の真意は対中政策が構築出来ていないためそれまでの繋ぎ的な意味合いがあると紹介させていただいた。ここでもバイデン政権が具体的な対中政策を構築出来ている印象は持たれない。

中国分析・接し方
ライス: 「ジェーク、先ほど『外交・安全保障において価値観の共有』を指摘していたけど、アメリカと同じ価値観を持たない国とはどのように対処していくべきか?具体的に中国に当てはめて考えを教えてください。」
サリバン: 「中国と向き合うには、アメリカは大きく分けて四つのステップを取る必要があると考える。一つ目は、中国が『アメリカ・モデル』よりも『中国モデル』の方が有益と世界にアピールしていることを認識すること。アメリカの分断を指し、資本主義・民主主義システムよりも中国式国家運営型の方が優れているというメッセージ。二つ目は、アメリカの自由、平等そして豊かな社会ビジョンは、同盟国と共に歩むことで効果的に前進させることが出来る。アメリカは世界経済の25%を占めるが欧州・アジアのパートナーが加われば半分以上という大きな声となり、中国に対抗できる。三つ目は技術覇権。AI、量子計算、バイオ技術そしてクリーン・エネルギーなどの最先端技術をリードする国が世界をリードする。そして最後は、明確且つ一貫性を持って上記に示した見解・懸念について対話を持つこと。単に対話だけでなく、中国の不適切な行為に対しても断固たる措置を取る用意も必要。これは対中政策の全体像では無いが、ある程度我々の考え・姿勢が分かるものではないかと思う。」

解説 ~ 近年、民主主義が問われている危機感を持っていることは良いが、全体的に抽象的且つ切迫感が薄い気がする。同盟国強化は決して間違った概念だと思わない。しかし、国際社会の圧力によって中国を悟らせる戦略はオバマ政権で主導して来た姿勢で効果は無かった。今回、同じことをやって何が変わるのであろう?

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

③ ホワイトハウスWest Wingのオフィス配置から推察するバイデン政権の勢力図

下記は、現在まで把握できているホワイトハウスのオフィス図。立地条件の良いオフィスほど位と影響力を示すことから政権内の勢力関係を図るのに注目される。オフィスの配置は伝統で決められる部分もあるが、大統領との信頼関係や役職の重要性によっても変わることがある。

West Wing 1階 ~ 一般的には、「コーナー・オフィス(窓付きの角部屋)」が一番が重要というか切望される。副大統領には角部屋が与えられていないが、それには主に2つの理由がある、一つは、副大統領はホワイトハウス隣のアイゼンハワービルに正式オフィスがあるため、ウェスト・ウィングに滞在することが比較的に少ない。2つ目は、歴史的に副大統領はお飾り的な存在で重要視されていなかった(ブッシュ政権移行から徐々に存在感が増してくる)。従って大統領の次に良いオフィスは首席補佐官室②となる。トランプ政権では首席補佐官は軽視されたが、バイデン政権では再び中心的な役割を担うことが予想される。あまり目立たないかもしれないが、ロン・クレイン氏の存在に着目すべきであろう。

次に重要・位が高いとされるのが、大統領職務室に近い部屋(図の④と⑤)。④のオフィスにはドニロン上級顧問が入室。同氏は弁護士出身でバイデン選対本部の首席戦略官を務めた。トランプ政権で言えばスティーブ・バノン的な存在(性格は全く違いが・・・)。⑤のオフィスにはリケッティ大統領顧問が入っている。彼はバイデン副大統領時代の首席補佐官を務め気心が知れている上に議会とも精通している。上院経験の浅いハリス副大統領に変わって議会連携をサポートしていくことが予想される。ドニロンとリケッティ氏が表に出ることは少ないが、首席補佐官の次に大統領が頼る要注意人物である。更にウェスト・ウィングの中心に座り、大統領と首席補佐官の日程調整、面談の交通整理そして大統領に渡される資料の事前確認と整理を担うリード首席副補佐官とオマリー大統領次席補佐官(⑦と⑧)の影響力も軽視できない。

West Wing 2階 ~ この階の配置は読み難く、意外性があって面白い。当初は政権への影響力が少なかったピーター・ナバロ氏がウェスト・ウィングにオフィスを持つことでトランプ大統領の懐に入って影響力を増した話は有名である。先ず、個人的に最も注目したのは、キャンベル・インド太平洋調整官にオフィスが宛がわれるかどうか。現時点でオフィスは無く、以前に指摘したように政権内の影響力は限定的と考えてよいと思う(そもそも調整官という肩書が軽い)。次に注目なのがスーザン・ライス国内政策会議委員長。2階で最も位が高いオフィスが大統領執務室の真上の部屋(図で「?」と明記)。同部屋の次に重要視される部屋が首席補佐官の上の部屋⑰。しかし、ライス女史はどれにも入らず⑫の部屋が宛がわれ、想定していたほど地位が高く無い。逆に⑰の部屋にはリーマス法律顧問が入っており、彼女の存在は今後の注目点である。そして誰が大統領執務室の角部屋に入るのか?現在、空室となっているが取材している限り、バイデン大統領が信頼を置く実の妹であるヴァレリーが入るとの噂がある。この他で以外というか注目なのがザイエンツ新型コロナウイルス対策調整官。本来、このような役職はCDC(疾病予防管理センター)あるいは保健福祉省に配置されるが、ウェスト・ウィングにオフィスを持つことはバイデン政権が掲げるコロナ対策の重要性を反映していると思われる。

出所:ロールシャッハ・アドバイザリー

④ 左派メディアが戸惑うほどのバイデン政権による大統領令乱発

1月27日にバイデン政権を強く指示したニューヨーク・タイムズが、「ジョー、大統領令を緩めよ」と苦言を呈す社説を掲載するほど、バイデン政権は桁違いの大統領令を乱発している(下記表参照)。これまで就任1ヶ月で最も多く大統領を発令したは、1933年のルーズベルト政権。しかし、当時は大恐慌という混乱時。バイデン大統領は2週間で28令とルーズベルト政権の1ヶ月分に迫っている。就任当日に17つの大統領令はどの大統領よりも多く、2週間でトランプとオバマ政権を圧倒する数を発令。28の大統領令の他に、より法的効力の少ないメモランダも含める45の命令を出していることになる。

大統領令とは、行政府の長である大統領が連邦政府機関(軍を含む)に対して発する命令のこと。憲法2章第1条に「執行権」が明記されているものの、第3条には「大統領は『法律が忠実に執行されることに留意』すべし」とされ、権限の範囲が明確に定められているわけではない。ただ、命令は政府連邦機関に限られるため、予算、立法権あるいは閣僚・判事の承認権など議会の権限を揺るがすものではない。例えば、予算がからむ大統領令は議会を通る必要がある。それでも国民に政策を記し、議会に圧力を掛ける効果がある。

議会が膠着する環境で大統領令を発令したい気持ちは分かるし、近年は増加傾向にある。ただ、野党との対話無しに大統領令を連発するのは超党派姿勢あるいは統一精神を疎外しかねない。そういう意味からニューヨーク・タイムズやCNNはトランプ政権を強く批判して来た。ところが、バイデン政権は輪を掛けて大統領令を乱発していることから左派メディアも戸惑ってしまっている。上記に紹介したNYTの社説の他にCNNは「大統領令は解決策でない」とバイデン政権に異例の注意を促すほどである。少なくとも大統領令を見る限り、バイデン大統領が就任演説で訴えかけた統一の精神からかけ離れてしまっている。まあ、議論に誠意をもって応じない共和党も同罪だが・・・。

【筆者プロフィール】

ジョセフ・クラフト 
SBI FXトレード株式会社 社外取締役

【略歴】
1986年6月 カリフォルニア大学バークレイ校卒業
1986年7月 モルガン・スタンレーNYK 入社
1987年7月 同社 東京支社
為替と債券トレーディングの共同ヘッドなどの管理職を歴任。
2000年以降はマネージングディレクターを務める。
コーポレート・デリバティブ・セールスのヘッド、債券営業
そしてアジア・太平洋地域における為替営業の責任者なども歴任
2007年4月 ドレスナー・クラインオート証券 入社
東京支店 キャピタル・マーケッツ本部長
2010年3月 バンク・オブ・アメリカ 入社
東京支店 副支店長兼為替本部長
2015年7月 ロールシャッハ・アドバイザリー㈱代表取締役 就任
現在に至る

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