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ディーラーマン・レポート 10月7日号

【BOE金融政策委員会(2014年10月8〜9日)】

前回9月3〜4日の英国中央銀行(BOE)金融政策委員会は、政策金利0.50%を維持、資産買い入れ枠も3,750億ポンドに据え置きました。8月の会合に続き、前回の会合でも委員会メンバー9名のうち2名が0.25%の即時利上げに賛成票を投じていたことが9月17日に公表された議事要旨から明らかになっています。賛成票を投じた2名は、いずれの会合もウィール委員とマカファーティー委員ですが、早期の利上げを予想する声が増えているにも関わらず、その他のメンバーは、依然利上げに慎重なようです。もともと今年7月中盤までのポンド高は、英国経済の順調な回復傾向とそれに伴う早期の利上げ期待が背景となっていました。それが7月に発表された賃金上昇率が2001年以降最も低くなり、カーニー総裁が「賃金上昇が加速した後で利上げしたい」「ポンド高があるので利上げは急がない」などと発言したことから、ポンド売りが始まり、下落は8月下旬まで続きました。落ち着きを取り戻し始めたポンドでしたが、今度は9月18日のスコットランドの独立を問う住民投票が相場を圧迫し始めました。当然劣勢だと思われていた独立賛成派が優勢との世論調査が伝わるに至り、ポンドは1.60ドルまで下落しました。住民投票の結果は、ご承知の通り反対派の勝利に終わり、市場は改めて賃金やインフレなどの基礎的条件を追いながら、BOEの利上げ時期に注目することになるはずです。

9月に発表されている経済指標は、16日に発表された消費者物価指数が前年比1.5%とBOEが目標とする2%を下回り、特に食品部門は過去5年で最も失速しています。17日には、国際労働機関(ILO)基準の5−7月期失業率が6.2%と予想よりも低くなりましたが、就業者数の伸びが低水準となりました。これらの指標に市場が大きく反応してもおかしくなかったのですが、スコットランド独立をめぐる住民投票への注目度の高さから影響が限定されました。30日に発表された第2・四半期GDP確定値は、0.9%と改定値の0.8%から上方修正されました。9ヵ月ぶりの高成長率だったこともあり、GDPだけを捉えれば利上げが近いと見方も増えたはずです。ところが、翌日10月1日の製造業PMIの結果は、51.6と前回の52.7から大幅に下振れ、指標は引き続き強弱混在の状態です。スコットランド独立が賛成多数による可決となる混乱は避けられたものの、英国経済と政治がいつものペースに戻るには時間が掛っています。こうした最中、前回の会合以後に先行き見通しに対する分かりやすいヒントを出してくれているのが、講演などでのカーニー総裁発言だったかも知れません。9日と25日の発言はほぼ同じ内容でしたが、
  「2015年春までに利上げすることはBOEの目標に一致」
  「利上げは段階的かつ限定的なものになるだろう」
  「景気が回復するなかで、慎重に利上げしなければならない」
  「必要であればBOEは総選挙前にも利上げを行う」
  「利上げの時期は近づいている」
  「GDPの修正がインフレ見通しに影響を与える可能性は少ない」
  「MPCは生産見通しにより注視」
などと発言しています。8月には「利上げに賃金上昇の加速待つ必要ない」と発言した一方で「賃金上昇率が持続的に改善する証拠が得られてから利上げに動く」と時によって判断基準が揺れ動いている様子も窺え、まだ簡単に利上げの判断に傾く時期ではないようにも思われます。むしろウクライナや中東などのリスクやユーロ圏の景気停滞リスクもあり、利上げの時期を敢えて少し後ろにずらすような判断となる可能性も完全には排除できないかも知れません。前回の会合時、1.64ドル前後で取引されていたポンドは、それから400ポイント以上も下落して足元(10月6日現在)では1.60ドルを下回っていますが、さらに下落を続け消費者物価指数の上昇への寄与も進めば、11月や12月の会合で利上げ判断を出しやすくなるのではないでしょうか。