前回値	予想	結果
非農業部門就業者数(万人)	479.1万人	157.8万人	176.3万人
失業率(％)	11.1%	10.5%	10.2%
時間給賃金（前月比）	-1.3%	-0.5%	0.2%
時間制給賃金（前年比）	4.9%	4.2%	4.8%

米7月雇用統計の総括

・就業者数は176.3万人増と月（479.1万人増）から鈍化したものの、予想（148.0万人増）を上回ったほか、失業率も10.2%と3ヵ月連続で改善。

・就業者数の内訳では、製造業、サービス業の増加が大幅に鈍化した一方、政府系雇用の改善が民間部門の雇用の鈍化を補填し、結果的に予想比上振れに寄与

・企業は感染最悪期に一時解雇した従業員を呼び戻しており、感染による打撃が大きかったレストランなどの業界では特に顕著。しかし、感染拡大前の2月に比べると雇用者数は依然として1,288万人下回るなど本格的な雇用の回復は道半ばの状況。

・小売業の就業者数は6月の82.69万人から7月は25.83万人へ鈍化したほか、レストランなど飲食を含むレジャー関連は6月の198.1万人から59.2万人へ就業者数の増加が大幅に鈍化。感染拡大による影響が大きく見られており、今後の労働市場の回復は感染の状況に大きく左右される可能性を示唆。

・失業率は改善を続けている一方、失業者数は5月（2,098.5万人）、6月（1,775万人）7月は1,633.8万人と減少しているものの、依然として高水準を継続。労働参加率も4月の60.2％　5月の60.8％、6月61.5％と改善したものの、7月は61.4%と改善にブレーキ。

・週600ドルの失業給付加算金は7月末で失効。家計への負担が増すことへの警戒感が増す中、新たな支援策の規模と期間を巡り、ホワイトハウスと上院共和党、下院民主党が対立を継続。7月の雇用統計の表面的な数値や高値圏を維持する米株の水準を見れば、ホワイトハウスと共和党は、さらなる支援策はそれほど必要ではないと判断する可能性があるだけに協議の行方に注目。

・9月のFOMCまでには8月の雇用統計を確認する必要があるほか、ホワイトハウスの追加支援策の行方を受けて、追加緩和の意向を一段と強めるか見極める必要性。今後のパウエルFRB議長をはじめとするFRB要人からの発言で9月以降の追加緩和の可能性が示唆されるか為替市場の方向性を占う観点から注目。

米非農業部門就業者数（万人）

米失業率（％）

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

雇用統計を前後してのドル円の反応

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

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