前回値	予想	結果
非農業部門就業者数(万人)	15.6万人	18.5万人	26.6万人
失業率(％)	3.6%	3.6%	3.5%
時間給賃金（前月比）	0.4%	0.3%	0.2%
時間制給賃金（前年比）	3.2%	3.0%	3.1%

米11月雇用統計の総括

①米労働市場の堅調持続の一方で失業率の改善も低インフレは継続

・就業者数は26.6万人、10月が速報値比+2.8万人、9月が+1.3万人上方修正

・民間セクターの雇用が25.4万人増（10月：16.3万人増、9月：18.3万人増）

・労働参加率が前月（63.3％）から63.2％へ低下した影響もあり失業率は3.5％へ

・時間給賃金＄28.29　（10月：＄28.22　9月：＄28.12　　18年11月：＄27.43）

・賃金上昇は緩やかながらも低スキル雇用やパートタイマーの賃金も緩やかに上昇

・低インフレの状況に変わりはなく、FRBは当面の金融政策を維持する見通し

・レジャー産業の雇用が4.5万人増、個人消費の強さを反映したとの見方

・全産業に万遍なく雇用が拡大していることを確認　堅調な労働市場の持続に自信

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）

・時間給賃金、前年比は1月から11月まで3.0％台を維持

・今年の米国の年末商戦期の売上高は初の1兆㌦台を上回るとの予想を支援

・ネット通販の売上高予想は前年同期比+13.2％、実店舗も+2.5％の予想

・低・中所得者層の消費支出の伸びをサポート

・低インフレ下の好調な経済を背景に「適温相場」持続への期待からNY株式は堅調

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

② 15日の対中制裁関税発動を巡るトランプ大統領の判断に注目

11月の雇用統計は、米国GDPの約70％を占める個人消費の堅調持続を裏付ける結果となりました。家計が厳しい状況になった際に真っ先に節約される支出の一つにレジャー関連が挙げられますが、9月の5.6万人増、10月の7.0万人増に続き11月も4.5万人増と前年同月（3.9万人増）と比べても堅調を維持。また、製造業の雇用も4.8万人増と前月（2.5万人減）から改善しました。12月2日に発表された米11月ISM製造業景況指数は前月（48.3）からの改善予想に反し48.1へ低下。8月以降4ヵ連続で好不況の節目とされる50.0を下回る冴えない状況が続いています。製造業の回復が遅れると堅調な個人消費にも影響が出る可能性があり、トランプ政権が15日に発動を予定している対中制裁関税（1600億㌦相当）の対象品目とされるノートPCやスマートフォンなどが含まれており、米個人消費への影響を懸念する声も聞かれます。15日に迫った対中制裁関税の発動を延期するのか、凍結するのか、今後の米国経済の行方を左右する大きな材料になると見られているほか、金融政策を当面継続すると見られるFRBの政策判断にも影響する可能性もあるだけに、トランプ大統領の判断が注目されます。

雇用統計を前後してのドル円の反応

提供：SBIリクイディティ・マーケット株式会社

お客様は、本レポートに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。 本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。