今週末の米12月雇用統計の注目点

12月18-19日FOMCで今年4回目の利上げを決定したFRBは、一部から観測されていた声明文にある「更なる段階的な利上げ」との文言削除を見送り、「幾らかの一段の緩やなな利上げが整合的だと判断している」との文言に修正されました。また、先行きの経済について成長率、物価見通しのいずれも9月時点から下方修正されたものの、2019年の利上げ回数は3回から2回へ修正がみられたものの、市場予想（1回）を上回る内容となりました。また、パウエル議長の会見後の記者との質疑応答の中でFRBの保有する米国債の圧縮ペースを変更することはないとしたバランスシート圧縮に対する考え方も市場予想以上にハト派的内容が封印される結果となりました。パウエルFRB議長は以前から低失業率にもかかわらずインフレが小幅な上昇に留まっていることについて歴史的に見て異例であると発言するなど、労働市場の堅調がいずれインフレ上昇につながるとの考えをもっており、今回の雇用統計での低失業率と逼迫する労働市場によって時間給賃金を押し上げる賃金インフレの傾向が見られるのか注目されます。

FOMCの利上げ継続姿勢に対し、トランプ大統領はFRBの利上げを牽制、年明け以降、トランプ大統領とパウエルFRB議長が会談する見通しであることから経済指標に裏付けられた利上げ継続の判断は正しいとのデータによる裏付けとなるか注目されます。仮に予想を大きく下回る結果となった場合、FRBの利上げ判断が疑問視されかねないだけに、株式・債券市場を中心にドルに対する反応が注目されます。

年明けからNY株式市場の波乱要因となるのか、米政府系機関の一部閉鎖も3日から再開される議会運営で民主・共和両党との間で妥協点を見出すことが出来るのか長期化懸念が高まるのか、こうした状況下で市場を落着かせる材料を提供できるか注目されます。

米時間給賃金　前年比（％）　前月比（％）

米非農業部門就業者数（万人）　失業率（％）