確定申告について

2018/01/22

重要なお知らせ

平成29年(2017年)分の確定申告の期間は、
2018年2月16日(金)~2018年3月15日(木)です



FX(外国為替証拠金取引)で発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、申告分離課税の対象となります。
申告分離課税の税率は一律20%(所得税15%・住民税5%)ですが、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間については、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。

したがって同期間の税率は

税率 一律20.315%


(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)

となります。


※申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。
※個人口座の場合、決済していないポジションの評価損益やスワップポイントは、課税対象とはなりません。(法人口座につきましてはこの限りではございません。)
※復興特別所得税の詳細については、国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。


◆確定申告にマイナンバーが必要となります

平成28年分(2016年分)以降の確定申告を行う際の申告書にはマイナンバーを記載する欄があります。加えて本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

【本人確認書類の例】
・マイナンバーカード(両面)
・通知カード + 運転免許証、各種保険証など

◆年間損益の確認方法

WEB版及びリッチクライアント版のお取引画面より年間取引報告書のPDFファイルをダウンロードしていただくことで、年間損益を把握して頂くことが可能です。申告に必要な、1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益をご確認いただけます。

また、1通につき540円(送料込/税込)で年間損益報告書の郵送が可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。

◆FXの利益による確定申告の特徴

▼他の金融商品や複数の会社で行っている取引の損益と合算できます

他社のFX取引はもちろん、CFDなどの店頭取引、「くりっく365」などの取引所FX取引、他の先物取引等※との損益通算が可能です。

※「金先物」「原油先物」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象をいいます。

詳細につきましては、国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」をご覧ください。



▼発生した損失は、翌年の確定申告において利益と損益通算することが出来ます

損益通算をしてもまだ損失が残っている場合は翌年以降3年間に渡って、店頭FX(外国為替証拠金取引)や他の取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することができます。

なお、繰越控除の適用を受けるためには、損失が出た年から毎年連続して確定申告をする必要がありますのでご注意下さい。(※)

※例えば、前年の取引が損であったとしても、当該年に係る確定申告を行っていなかった場合、その損失についての繰越控除の適用は受けられないこととなります。


▼FXにかかった経費が必要経費として認められます

・売買手数料
・振込み手数料
・パソコンの購入費用の一部※
・雑誌、新聞の費用
・セミナーの代金
・筆記用具代
・郵便料金等の通信費、プロバイダー費用の一部※など

※FX取引に使用する部分が認められるためには、それ以外の使用との頻度や時間など合理的に算定する必要があります。また、費用全般に領収書などの証憑書類の保存が7年間必要となります。

なお、必要経費につきましては税務署により見解が異なる場合がありますので、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。


◆自分は確定申告する必要はあるの?

▼会社員の方

給与収入が2000万円以下の給与所得者で給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告をする義務はないとされています。

ただし、仮にFX取引をはじめとした「先物取引に係る雑所得等」の損益の合計が20万円以下であっても、その他の所得状況により給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えれば確定申告の義務が生じますので、ご注意ください。詳細につきましては所轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。



▼専業主婦や、家事手伝いなどの扶養家族の方

給与等の収入がなくとも経費を差し引いた雑所得の合計額が所得控除の額の合計額を超える場合には、確定申告をする必要があります。なお、所得の合計額が38万円を超える場合には扶養家族から外れることとなりますのでご注意ください。
※所得税の確定申告をしなければならない方の具体的な条件につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

【ご注意】
本ページ記載の内容はあくまで弊社における解釈でありますので、税金に関する詳細については、国税庁ホームページをご覧いただくか、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認いただきますようお願いいたします。


国税庁が提供する国税電子申告・納税システム「e-TAX」を利用することで、インターネットで確定申告を行うこともできます。詳しくは以下をご覧ください。
e-TAX